原子力小委員会からの回答

早速原子力小委員会に安井至委員長から以下の回答が届いた。


『今回の委員会メンバーを見れば、原子力の専門家は少なくて、しかも賛成派と反対派が同数ぐらいと、原子力業界を革新するような議論をやるためだということが明らかだと思うのですが、多分、メンバーのチェックもされていないのではないでしょうか。47NEWSの運営実態を知らないのですが、固定観念に凝り固まった報道しかできない人々なのではないか、と思ってしまいます。

インターネット中継だけが透明性を確保する方法ではありません。議事録を速やかに公開しますし、勿論、傍聴は可能ですから、透明性は十分に確保できると考えています。今回の委員メンバーのように、原子力が専門では全くない委員にフランクに語って貰いたいと思って、その意向を事務局が確認したところ、「いささか気になる」という感触だったので、そのように決断しました。そもそもこの委員会は、再稼働が規制委員会によって認められた原発をそのまま良しとするものではなく、どれだけ安全に、かつ、地域への情報公開などを有効に、運用できるか、を議論すること、が主要議題で、議論の範囲はかなり限定的なのですが、それをご理解いただいていますか。』


【第1回委員会の配布資料は以下】
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/001_haifu.html



上記回答に対し、以下の再質問(見解を伺う)を出した。

安井さま:率直なご意見に感謝申し上げます。
今後のご活躍に期待いたします。以下についてご意見・ご見解いただければ幸甚です。

①今回の小委員会の開催の趣旨は「エネルギー基本計画において示された原子力分野に関する方針を具現化すべく、必要な措置の有り方について検討する」とあります。国民のほとんどが「エネルギー基本計画」を支持していないなかで、事務局(経産省)の意図はこの計画を具現化する事としていますが、『原子力業界を革新するような議論をやるため』 『再稼働が規制委員会によって認められた原発をそのまま良しとするものではなく、どれだけ安全に、かつ、地域への情報公開などを有効に、運用できるかを議論することが主要議題で、議論の範囲はかなり限定的なのですが、それをご理解いただいていますか。』とおっしゃる事とは矛盾する事になりませんか?事務局(経産省)と委員長の狙いとの齟齬はありませんか?

②既に伴英幸委員からも、『原子力分野に関する方針の具現化』に対してこの小委員会のスタンスに対するまっとうな意見(反対意見)が述べられています。その理由は現行のエネルギー基本計画は国民合意の基にさだめられたとは言い難いこと、原子力が重要なベース電源と理解していないこと、依存度の可能な限り低減=原発ゼロと考えているなど、国民の過半が望んでいる原子力からの撤退を基本とすべきと考える』 この意見に対する委員長のご意見を伺いたく思います。

③一方服部専門委員(日本原子力産業協会理事長)からは『原発をベース電源としての役割を果たす為に』といた意見が出されています。この事は委員長の目指す事(事務局の目指す事とは一致)は乖離があるように思いますが?如何でしょうか?専門委員の役割は何でしょうか? 

④今回のメンバーを見て愕然としています。利益相反の原子力村の中核をなす委員(学者)が4~5名いる事です。中には原子力の専門家とは名ばかりの事故当時には間違った情報を国民に発信した無能な学者も含まれています。又原子力村の中心的存在である5名の専門委員が意見書を提出するなど、民意とはかけ離れた提言をしていますが・・・この専門委員も含めると原発推進派が多数を占める事になり、民意(パブリックコメントの90%は脱原発、卒原発だった、民意の比率に合わせて委員の比率を決めるべき)とはかけ離れたメンバー構成となっておりますし、再生可能エネルギーを推進している専門家(飯田さん等)はこのメンバーから排除されている事には違和感を覚えます。

⑤このメンバー構成で事務局(経産省)の意図が透けて見えるし、失礼ではありますが結論ありきの単なるアリバイつくりとなる事は自明のように感じます。委員会設立は官僚の常套手段で、この委員会も単なるアリバイ作りに利用されているだけにならないよう委員長のかじ取りに期待するところ大です。事務局の議事録作成に故意的な捏造や削除などが無い事を祈るばかりです。(パブリックコメントも結論ありきで、国民の90以上が脱原発だったにも関わらず、原発をベース電源としてしまった経緯もあり、単なるアリバイづくり、ガス抜きに利用しただけのもの)

⑥原子力の専門家ではまったくないという方の意見こそ、国民目線であり国民の意見であるはずです。むしろこのよう方々の意見をインターネットで公開する事こそ必要なのです。その方々はむしろインターネットでの公開を歓迎しているはずです。その方々に確認したのでしょうか?公開を望んでいない方は”原子力村”の方々で、特に利益相反として国民から批判を受けている方々(原子力工学の学者数名)のはず。是非、委員の方々一人ひとりに確認してみてください。事務局がむしろインターネット公開を恐れたという事でしょう!
インターネット中継のデメリットはまったく無く、国民にとってはメリットの方が大きい事は間違いありません。この理由は事務局が仕向けたものであり、単なる言い訳にすぎず、多数の国民が納得するものではありません。国民の監視のもと、開かれた議論こそが今日本には求められているのです。再考をお願いいたします。

⑦事務局が提出している資料(時に価格等)について原発推進派に都合の良い資料を集めた感があり、バイアスがかかっているものが多い。韓国やアメリカと比較して3.11以前から日本の電気料金は高い。この要因は原発の為ではまったくないのです。(日本の電力会社は3.11以前から韓国よりも15~20%も高いLNGの輸入価格で購入していたし、総括原価方式で電気料金が高くなっていたもの。)その要因の分析が必要です。3.6兆円の燃料代の高騰の大きな要因は為替によるもの。(原発が稼働していても燃料代は上がっている)!原発の国民負担(原発コスト)は火力発電の12倍~20倍との試算もあり(一方約2.5倍との試算もあり)。コスト比較は国民負担金額で行うべきものです。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-05-16



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