東電・国は答えよ!

東電へ損害賠償請求して人は多いが
東電の損害賠償の支払いは文科省が任命した専門家が決めた
損害賠償の指針に基づき行い、支払の壁は厚い・・
私有地に放射能という毒物をまき散らし、
住民への健康(不安)に甚大な被害をもたらしたにも関わらず
そして、指針には「個別の事情を考慮し真摯に対応すべき」と
なっているにも関わらず・・・
国の指針に無いとの一点ばりで支払に応ずる事はない・・・

ならば東電は以下の低線量被ばくへの健康被害に関する
質問に対し、住民への説明責任を果たすべきだ!



【低線量被ばくの健康への影響について】
1.低線量被ばくが甲状腺がんや白血病、白内障、心臓疾患、胃腸疾患等多岐にわたる身体的な疾患が発症している事がウクライナやベラルーシの医師や科学者から臨床データが報告(別紙1)されているが、被申立人は毒物である放射能被ばくによる生涯にわたる健康上の被害についての考え方、及びその考えに及んだ科学的根拠と、その臨床データを示せ!
(国際機関のICRPは原発の収束期には年間1~20mSvの低い値に設定すべきことを提言しているし、日本政府も年間1mSv以下を目標にする事を民主党政権で言明している。)

2.自主避難地域の財物や精神的苦痛、そして健康被害に対し、一切の補償・賠償・償いを拒否するならば、本件事故以前の1時間あたり0.04マイクロシーベルト(年間0.35ミリシーベルト)以上から年間20ミリシーベルト以下の自主避難地域の住民が、生涯にわたっての健康への影響について科学的・医学的な根拠(文献及び執筆者・機関等も)とそれに至る臨床データを示せ!

3.二本松市に住居を置く自主避難住民が生涯にわたって被ばくする外部被ばく線量と内部被ばく線量の推定積算線量値を示せ!その積算線量値が健康に及ぼす影響と、それに及んだ科学的根拠及びその臨床データを示せ!
又二本松市で生活する事が外部被ばく及び内部被ばくの観点から、生涯を通じて健康に与える影響について科学的・医学的で客観的な知見を示せ!
ちなみに原発事故前の米に含まれている放射性物質の量は0.012Bq/kgであるが、国の基準値は8300倍にあたる100Bq/kg。上水は0.00004Bq/kgが25万倍の10Bq/kgとなっている。

4.体に入ったセシウムは、心臓に凝縮されて心筋や血管の障害につながり、心筋細胞
はほとんど分裂しないため放射能が蓄積しやすいとされ、子供の心臓は全身平均の10倍以上ということも あるとされている。被曝の影響は、胎児や小さい子供に大きい。 ベラルーシ中央科学研究所所長のバンダジェフスキー博士は10Bq/kg位の体内汚染から心電図異常もあるとしている。二本松市に住んで、ふくしまの食材を摂取した場合 にこれ以下である事を 東電は証明せよ!

5.福島県内の18再未満の子ども達が甲状腺がんと確定、あるいは疑いがある罹患者は74人となった。このうち二本松市では5名となりその発症率は0.06%で県内では最も高く福島市や郡山市の約2倍となっている。この事実について東電は放射線の影響について科学的・医学的に説明せよ。又その根拠となる臨床データで示せ!

6.福島県の中通り地域のセシウムの土壌汚染は2011年11月時点で、チェルノブイリでの特別規制ゾーンA(約100万Bq/㎡以上)か又は移住義務ゾーンB(約50万Bq/㎡~100万Bq/㎡)の汚染状況である。二本松市は“移住義務ゾーン”の土壌汚染相当にある。この放射能土壌汚染による外部被ばくと内部被ばくの健康への影響について、科学的・医学的、客観的な知見を説明せよ!又その根拠となる臨床データを示せ!!この土地に何の補償も無く住まわせる根拠を示せ!尚、チェルノブイリでの移住の権利地域Cは15万Bq/㎡以上。ちなみに、東京電力が原発事故前に法律に基づいて作成したマニュアルによれば、1㎡あたり4万ベクレルが厳重な防護服を着て入らなければならない原発内の放射線管理区域C区域。食べたり飲んだりはもちろん、物の持ち出し厳禁の場所。二本松市はまさに放射線管理区域である。

7.低線量被ばくによるがん死数はECRRの算出では20ミリシーベルトで1万人あたり20人、10ミリシーベルトで10人、1ミリシーベルトで1人となっている。(テチャ川沿岸15か国核施設ではその2倍。ICRPはこの半分としている)従って、二本松市の低線量被ばく地域でも長期間住む事は大きなリスクがあることは明らか。東電は上記の事実を踏まえ、二本松市に住む意義に関し、科学的・医学的な見地から説明せよ!

8.2013年4月24日、仙台高等裁判所は「年1ミリシーベルト以下の場所での教育」を求めた『ふくしま集団疎開裁判』でチェルノブイリ事故との対比による健康被害に関する証拠(2013年4月出版の「チェルノブイリ被害の全貌」(岩波書店)等)を全面的に採用し、以下の事実を認定した。
①郡山市の子どもは低線量被ばくによる生命・健康に由々しき事態の進行が懸念される。
②除染技術の未開発、仮置場問題の未解決等により、除染は十分な成果が得られていない。
③被ばくの危険を回避するには、安全な他の地域に避難するしか手段は無い。この判決からも被ばくを回避するには二本松市(郡山市と同等の汚染状況)から他の地域へ移住する事を裁判所も認定した事になる。

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