原子力基本法を廃法にせよ!

原子力基本法を詳細に読んだわけではないが、
特に国会議員のみなさまには原子力基本法を読んでいただきたい。
この基本法を廃法しないかぎり、脱原発は実現しない。
原子力基本法の内容を国民が知り、問題に気付く事、
そしてマスコミが国民に事実を知らせる事が必要。
以下は広島県在住で、東海大学・原子力工学科を卒業された方の訴え!

『広島の繁華街で、デモ行進(広島県公安委員会の許可を受ける)をしながら、
訴えていることは、 実作業の廃炉を行う前に原発建設を邁進させた、
法律、昭和30年12月に制定された、「原子力基本法」
この法律を廃法にしければならない、と説いているのであります。

原発停止などの裁判で事事く、敗訴になる原因は、
この原子力行政の憲法というべき、基本の基となる法律です。
この法律には、事故が起きた場合の対処する条項が抜けており、
事故があろうと、無かろうと、しゅくしゅくと、
原発建設を進めていくという法律なのであります。

このことを熟知しているものは、キャリア官僚のなかの中心的官僚、
すなわち財務省、経済産業省のごく一部のキャリア官僚と、小生のみであります。
法律の専門家、弁護士も気づいていません。
気づいていないから、無能名裁判で訴訟をすすめて戦わせているのであります。

脱原発を可能にする唯一の方法は、立法、すなわち国会議員による
国会での議決で可能にできるのであります。
また、この国会議員も、これに気づいていないのであります。
ここに、日本国の悲劇があります。
一度、この法律を読んでみてください。

官僚たちは、この法律をもとに、原子力委員会を設置、
この委員会が 原発建設にひつような、多法令を、40から50 を制定。
一基、5000億の原子炉、を54基即ち、27兆円の原発資産を製作したのであります。
これらは、統括原価方式により、これら建設に必要な経費に、
プラス3パーセントを上乗せした金額を、国民から徴収しているのであります。
従って、世界で一番高い電気料金を払わされているのであります。
アメリカの約2,5倍の料金となっています。』


『原子力基本法には「確立された国際的な基準を踏まえ、
国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」を対象。
この原子力基本法は、一条から二十一条で成り立っています。
二十条に、放射線による障害についての取り決めがありますが
この二十条の対象となる人物は、原子力施設に従事する作業員と取り決めています。
日本国民の全員に対する自然人を対象にしていません。
なぜなら、原子力発電所は、事故を起こすはずはないを前提にしています。

従って各省庁は、独自の許容線量を決めています。
文部科学省は。100msv/y,
厚生省も。たしか、100msv/yと、見解を示しています。
原子力基本法での二十条は、経済産業省の管轄で、
原子力施設では20msv/yを超えると、これを放置すると
それなりの罰則が事業所に対して課せられます』



ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック