TPPは米国の植民地化政策!

TPPはアメリカの日本への植民地化政策!
日本は第3の敗戦を選んではいけない!
経産省(政府)に騙されてはいけない!!

ISD条項はアメリカによる不平等条約・罠!
TPPはアメリカが中国を取り込む為に
日本を踏み台にするに過ぎない!

日本にとってはメリットよりもデメリットの方が多い!
TPPは日本がアメリカの更なる属国となる危険なもの!!
農業問題だけでは済まない隠された”罠”!
日本が更にアメリカにしゃぶりつくされていく・・・


以下をご覧になれば、如何に不平等であるかが理解できる。
http://www.youtube.com/watch?v=Uia-koQv2cQ&sns=em



TPPの詳細は国民の前に明らかになっていない。
農業問題の単純な話ではなく、日本国家の主権の問題!
不平等条約を国民の前に明らかにする事が必要だろう・・・

米韓のFTAでの問題をマスコミも報道していないのは
マスコミもその不平等条約を知らない為なのか??

日本はアメリカの更なる属国となるのか?
敗戦国家を自民党政権は選ぶのか
安倍総理の『日本を取り戻す』は
『日本を献上する』になっている。



TPPに関する記事の一部を紹介したい。


岩上「米国は、日本に『TPPに入りたいならどうぞ』という態度を見せながら、
   入ったら『ゆうちょをよこせ』『米国産牛肉を輸入しろ』と要求する」

郭教授「ゆうちょの件も、すでに韓国で数カ月前に起きたことです。
     韓米FTAを見れば、TPPがわかる」

岩上「米韓FTAの問題点にはどういったものがあるのでしょうか?」

郭教授「例えば、ラチェット条項。米国自動車が韓国内で売れないと、
     これは不公平だとして訴えることができる。
     米国はいくらでも韓国に自動車を輸出できるが、
     米国内では米国車を保護している」

岩上「韓米FTAで、ISD条項が発動した事例がありますよね?」

郭教授「米国の投資ファンド『ローンスター』が、
    『不利益を被った』として韓国政府を訴えました。

TPPに参加すると、『脱原発』も意味がなくなる。

岩上「そのうえ、審理の内容は非開示です。
    情報として蓄積されない。結論だけが下され、しかも一審制。
    さらに世界銀行は、米国の傘下です」

郭教授「次は、『間接接収による損害賠償』というものです。
     言語、法、慣習等により、米国企業が『不利益を被った』と
     みなされた場合、訴えることができる。
     条文には、『合理的に得られる利益が得られなかった場合』とある。
     つまり、米国側が『非合理的』とみなせば、訴えることができる」

岩上「米韓FTA締結の際も、日本のTPPと同じく圧力がかかった。
    延坪(ヨンピョン)島砲撃事件の際、米国高官マイケル・フロマンが、
    キム・ジョンフン通商担当交渉官を散歩に誘い、
    『米韓の安全保障の結びつきを強くする機会はもうないだろう』と圧力をかけた」

郭教授「現代の不平等条約です。
     昔と今が違うのは、『二国間の話し合いの結果』という体裁がとられること」

岩上「しかし、その締結の経緯では、やんわりと脅しを仕掛けてくる」

郭教授「『公平な競争』を最も阻害するのは、『言語』という理屈です。
     公共調達の際の行政文書や法規等も、
     すべて英語で書かなくてはならなくなる。


また、『非違反提訴』というものがある。
違反していなくても、『期待された利益が得られなかった』と
いう理由で提訴することができる。
さらに、『サービス非設立権』というものは、法人企業が、
その国に登記をしなくても、その国で営業ができるという条項です。



詳細は以下をご覧ください。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59810



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