日中戦争はあるのか??

正月早々物騒な話し・・・

尖閣諸島周辺へ、中国の海洋監視船や
軍用機の領海や領空侵犯が多くなり
双方の政府の非難合戦にもなってきた・・・

こんななか、2020年の日中関係、日米関係を
予測している国際経済・政治アナリストがいる。

日中戦争が、アメリカによって引き起こされる事を
予測している・・・(恐ろしい!!)

『竹島・尖閣問題~アメリカのシナリオ通り~』は以下
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-09-20


日本人として、目を逸らしたい、無視したいところだが・・・
日本人としても覚悟をもって、日本のあり方を真剣に
考えなければならない時がきたようだ・・・

原発事故、原発再稼働、そして日中戦争??・・・と・・・
この国はどこへ向かうのか??
この国を守る為に、この国の子ども達を守る為に、
日本の大人達一人ひとりの責任は重大!!


以下そのメルマガの一部を転載




安倍氏の掲げた取り戻す日本とは「本来の日本」であり、本来の日本とはアメリカ、イギリス、
中国やロシアなどと同じ国で「普通の国」を意味します。
自国民の生命と財産の安全を保障し、かつ世界の安全に積極的に関与し、責任を負う国の
ことです。
憲法第9条の「専守防衛」の基本理念は、生命存続の為の「生の摂理」である「攻撃は最大の
防御なり」の原則に反します。
今日の核兵器時代、大量破壊兵器時代にあって「専守防衛」(殴られなくては殴り返せない)
では国民の生命、財産の安全を保障することは絶対に出来ません。

また同盟国や友好国の安全に対しても何一つ関与も保障も出来ません。
戦後日本は憲法第9条を保持してきた為自国民と世界の安全に対して「無責任国家」を
続けてきたのです。

戦後約70年間の日本は、1)ポツダム宣言の無条件受諾、2)東京裁判、3)GHQ(連合国
総司令部)=*「マッカーサーに強制された憲法第9条」、4)サンフランシスコ講和条約の
条件としての日米安保条約の影響下に置かれ、さらに日本経済は宮沢内閣(1994年)と
クリントン政権との合意で今日まで続いている日米年次要望書(日米規制並びに競争政策
イニシアティブ)に従事してきました。
つまり日本の政治も経済もアメリカの許容範囲内に留められてきました。


幸いアメリカは2020年に日本と共に中国を民主化することを決めているので、急いで日本の
憲法第9条を改正させて自衛隊を軍隊にし、日米安保の片務性を双務性(双方の安全保障の
為に共に死ぬ)に転向しなくてならなくなりました。
中国の人民解放軍の機関紙が年中書きたてているように人民軍は今でも日本に武力行使を
したくて仕方がない状況です。
だからアメリカのCIAは時が来たら(2020年)中国世論を掻き立てるので人民軍が即座に沖縄に
砲火を浴びせてくるのは必至、必ず日中戦争が始まります。

日中戦争の前に中国を台湾攻撃に追い込んだり、朝鮮半島統一の為北朝鮮に韓国攻撃を
させたり、2020年までにアメリカが日本と共同でやることは沢山あります。
さらに日本は早急に日露平和条約を締結して日中戦争におけるロシアの介入を排除して
おかねばならないのです。

アメリカが広島に原爆を投下した2日後(1945年8月8日)ソ連(ロシア)が日ソ中立条約を
一方的に破棄して日本に宣戦布告したのはアメリカ要請であり、またソ連が北方領土を
占領したのは連合国(アメリカ)の命令という形になっています。
だから日露平和条約も北方領土問題もアメリカの介入無しでは解決できません。

日中戦争と中国の民主革命からロシアをけん制するには早期に日露平和条約と言う名の
日露不可侵条約を締結する必要があるのです。
アメリカを介在させ日本がロシアに敗戦国としての賠償金をいくら(兆円単位)払うかを
決めれば明日にでも北方領土は返ってきます。
今まで北方領土問題を引き延ばしてきた理由がこれでお分かりになったと思います。
日米の経済力と軍事力の総合力をもってすればアジアの新秩序を決定するに十分過ぎて
余りあるのです。



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