東電からの回答(3)

不当な電気料金に関する質問をしていたところ
以下の回答が東電から届いた。
全てを経産省が認めたものとして、
自らの消費者への負担増に対する責任を回避する
まさに、原子力ムラの論理を押し通す、
企業としての品格は微塵もない!

日本原子力発電への負担金については
契約書の開示も求めている。

みなさまからのコメントいただければ幸甚です!




   ーーー以下東電からの回答ーーーー

×× ×様

拝啓 
日頃より東京電力の電気をお使いいただき、誠にありがとうございます。
 私どもの福島原子力発電所の事故により、今なお発電所周辺地域の
みなさまをはじめ、広く社会のみなさまに、大変なご迷惑ご心配と
ご苦労をおかけしておりますことを、改めて心より深くお詫び申し上
げます。
 さて、ご回答までに期間を要しまして大変申し訳ございませんが、
ご要望をいただきました内容につきまして、下記により回答させて
いただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

                                                           敬具



【10/18にメールで頂戴したご要望へのご回答】
(質問の詳細:http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-10-19 )

1.ほとんど動かしていない原発を保有している日本原子力発電と
  いう会社への負担金

【ご回答 1】
 ・ 日本原子力発電(株)から電力を購入している原子力発電所は、
   日本原子力発電(株)と共同で開発しております。
 ・ 弊社は、長期の契約関係にもとづき、原子力発電所を安全に
   維持管理する費用や将来の稼働に必要となる費用について、
   自社電源と同様に弊社が負担する義務があるため、発電の
   有無にかかわらず日本原子力発電(株)へお支払いしております。
 ・ 今回の料金改定では、上記の考えにより、こうした費用を料金原価へ
   算入することについて、「総合資源エネルギー調査会総合部会 
   電気料金審査専門委員会」でも広くご議論いただいたうえで、
   経済産業大臣から電気料金値上げに関する認可をいただいております。


2.来年からの稼動する計画にしている柏崎刈羽原発は、その為の保守・固定費、
  原価償却費がしっかりと原価総括方式の電気料金に含められていること

【ご回答2】
 ・ 柏崎刈羽原発は、電気事業法54条に基づく定期検査中であり、
   物理的に稼働可能となる準備を実施しているところでございます。
 ・ 再稼働には、立地地域の方々のご理解が大前提であり、
   現時点で再稼働については未定の状況ではございますが、
   「一般電気事業供給約款料金審査要領」に記載されている
   レートベース不算入要件である「正当な理由なく著しく低い稼働率」には
   該当せず、かつ、耐震強化工事を実施しているなど、同要領における
   「改良工事中などの将来の稼働の確実性」に該当すると位置付け
   られるものと考えており、申請の段階からレートベース、
   減価償却費ともに原価に算入させていただいております。


3.更に韓国や台湾よりも15%も高い金額でLNGガスを購入し電気料金に
  転化している!企業努力をしない”つけ”をすべて消費者に押し付けている
  この理不尽さ!!(怒り)


【ご回答3】
 ・ エネルギー・セキュリティの観点や、LNG設備などに巨額の投資を
   伴うことなどから、弊社は、売主と相対による10年~20年程度の
   長期契約を主体にしつつ、スポット・短期契約により需給変動に対応し、
   LNGを調達しております。
 ・ 一般に長期契約のLNGは、5年間隔程度で価格見直しを行うものが多く、
   合意価格の水準は価格交渉時のLNG市場環境に大きな影響を受けるものです。
 ・ 全日本通関価格と比べて、弊社のLNG購入価格が割高となっている
   理由としては、現在、弊社の長期契約LNGに適用している価格のほぼ全てが、
   2007年の柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴うLNG需要の急増や、
   リーマンショック前の記録的な油価高騰等でエネルギー市場が全体的に
   売り手市場となった非常に厳しい時期以降に、契約上の規定に基づき
   価格見直しを行っており、その影響が残っていることが挙げられます。
 ・ 今後、順次迎える次回の価格見直しの際には、より良い条件を
   勝ち取るべく引き続き厳しく交渉を進めて参ります。


【10/19にメールで頂戴したご要望へのご回答】
 (質問の詳細:http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-10-22 )


 ・ 記事中の「5.89%の株主利回り」は、株主への配当に関するものではなく、
   事業報酬における自己資本報酬率の数値を指しているものと思われます。
 ・ このパーセントは事業報酬を算出するにあたって使用する数字であり、
   その算出は経済産業省令(一般電気事業供給約款料金算定規則)に
    規定されており、弊社はそれに従い算定しております。
 ・ なお、株主配当については、無配を継続しております。


【10/22にメールで頂戴したご要望へのご回答】
 (質問の詳細:http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-11-10 の中ほど)

 ・ 弊社はこれまで立地自治体から協力に係る要請があった場合は、
   要請内容や事業内容を個別に精査し、地域振興や社会貢献の観点から
   協力を行っております。
 ・ 現在(総合特別事業計画公表以降)、いわゆる寄付金については
   原則中止(廃止)しております。
 ・ 現時点においても、漁業振興対策事業に対する一部助成費用など、
   震災前にお約束させていただいた案件について支出したものがございますが、
   個別の内容については相手先もあるため回答を差し控えさせていただいて
   おります。
 ・ なお、これらの震災以降に支出した案件については、
   発電所の建設工事に係る費用であり、いわゆる寄付金とは異なります。
 ・ こうした震災以降に支出している漁業振興対策事業に対する一部助成費用は、
   料金原価に含まれておりません。
 ・ 立地自治体から弊社にご相談がある場合には、自治体個別の協議を
   進めております。


平成24年11月14日

東京電力株式会社
 中山営業センター






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