東電の不当な儲け!

東電の電気料金値上げには
株主配当も含まれている。
破綻状態にある東電の株主に
値上げ前以上の配当金が支払われる。
この金もすべて消費者が支払っている・・
理不尽極まりない東電、そしてそれを認可した通産省!!
不当な東電の儲けは道義に反するもの!

最寄の東電営業所にこのような不当な電気料金値上げの
説明”も”求めましょう!
東電への直接抗議と対抗手段としての
電気料金自主払い(ニコニコ2回払い)も行いましょう!


【不当な電気料値上げ!】は以下
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-10-19


以下は朝日新聞記事の一部を掲載


【東電の値上げ 不当なもうけ、道義に反す】

■水上貴央(みずかみ・たかひさ、弁護士・青山学院大助教)

政府は、東京電力の家庭向け電気料金を平均8.46%値上げすることを
認め、9月から実施された。
値上げ申請の審査において、私は消費者委員会のワーキングチームの外部
有識者として「最大限政治的な配慮をしても5%台にとどめるべきだ」と
主張したが、受け入れられなかった。

今回の値上げの最大の問題は、原発事故が東電により多くのもうけを
もたらした点にある。どういうことか。以下説明する。

電気料金は通常、電力会社が「適正な利潤」を得られるように算定され、
株主への配当金も認められる。
しかし原発事故を起こした東電は実質的に破綻(はたん)状態にあり、
少なくとも3年間は配当の予定がない。にもかかわらず、5.89%の
株主利回りを前提にしたもうけが認められたのはいかがなものか。
おまけにこの利回りは、東電経営・財務調査委員会が「配当金を支払い、
利益剰余金を積み増しても、なお余裕のある」水準と指摘した、事故前の
水準である5.42%さえ上回る。

一般に株主に約束する利回りは、事業リスクの高い会社ほど高い。
本来、地域独占で事業リスクが極めて小さい電力会社は高くする必要は
ないが、今回、5.89%という極めて高い利回りが設定されたのは、
経産省が原発事故による事業リスクの増大を考慮して計算したためである。

つまり経産省は、東電が破綻状態という実態と無関係に平常時に得られる
もうけを確保したうえ、原発事故でさらに上乗せすることも認めたわけだ。
東電と経産省は、二重の意味で不当なもうけのかさ増しを図った形で、
論理的にも道義的にも不当だ。

この値上げで東電が得られるであろうもうけは、私が実態に即して試算した
額と比べて1千億円も多い。これはすべて電力消費者の負担に転嫁される。

さらに経産省は、今回の電気料金の査定方針をすべての電力会社に共通する
ルールだと主張する。
原発事故を受けて増やされた株主利回りが、事故を起こしていない電力会社
にもそのまま適用されるとすれば、東電の事故のお陰でもうけが増える、
まさに「東電事故便乗値上げ」ともいえる状況ではないか。

今後予想される電力会社の値上げ申請において、こうしたやり方が認め
られれば、本来消費者の立場に立つべき消費者庁、消費者委員会は存在意義が
問われる。消費者の利益にかなうよう、申請内容の修正を求めていくべきだ。


詳細は以下ご覧ください
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201210170493.html?id1=2&id2=cabcbabi





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