電気を止める法的根拠を示せ!

東京電力の中山営業センターに
電気を止める法的根拠等について
質問をしてたところ以下の回答があった。


質問内容
1.1円の不払いで電気を止めるという法的な根拠
2.1円の過払いの場合はどのような扱いになるか?
3.電気事業法 第18条の1に照らし合わせた『正当な理由』の例の提示
  尚、本件に関して東電環境部長が出している文書は以下
http://www5.airnet.ne.jp/noda/jun/jouhou/gimu.pdf


今後抗議活動として継続しやすく無難なのは、1円過払いか??・・・
みなさまからのご意見・コメント歓迎します!!


    ---東電からの回答書ーーーーー

×× ×様

拝啓 日頃より東京電力の電気をお使いいただき、誠にありがとうございます。
 弊社福島第一原子力発電所の事故から一年以上経過しておりますが、
今なお、皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より
お詫び申し上げます。

 平成24年9月1日から実施させていただいた電気料金値上げにつきましては
お客さまに多大なご負担をお願いしておりますことを重ねて深くお詫び申し上げます。
 さて、ご回答が遅れまして大変申し訳ございませんが、ご質問をいただきました
内容につきまして、下記により回答させていただきますので、ご確認くださいますよう
お願い申し上げます。 敬具


1.「1円の不払いで電気を止めるという法的な根拠を説明ください」へのご回答
  電気料金は、電気供給約款「24.料金の算定期間」「25.使用電力量の計量」
  「26.料金の算定」等に定めたとおり、お客さまが1月にご使用いただいた電気に
  対する対価でございます。

  この電気料金のお支払い、すなわち債務の弁済は、民法 第493条(弁済の
  提供の方法)において、「弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければ
  ならない。」とされております。

  本項は、債務者が債務を支払うには、債権者との約束どおりに、口頭でなく実際に
  債権の目的物を差し出さなければならないとされているものです。
  1月の電気料金の一部のお支払いは債務の本旨に従った履行ではございません
  ので、一部をお支払いいただいた後の残りの料金についての債務は消滅せず
  債務不履行となります。

  債務不履行の場合について、民法 第533条(同時履行の抗弁)では、「双務
  契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の
  債務の履行を拒むことができる。

  ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。」とされております。
  したがいまして、一部をお支払いいただいた後の残りの料金が、電気供給約款
  「36.供給の停止」(2)イ「お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過して
  なお支払われない場合」に該当する場合には、同36.(2)に定める「電気の供給を
  停止することがあります。

  なお、この場合には、供給停止の5日前までに予告いたします。」の対象となって
  まいります。

2.「1円の過払いの場合はどのような扱いになるのでしょうか」へのご回答
  お客さまが1月の電気料金を過払いされた場合、弊社にはその過払い分に対する
  債権がございませんので、お客さまに過払いの事実をお知らせしたうえで過払い分の
  ご返却方法について伺うこととしております。

3.「電気事業法 第18条の1に照らし合わせた『正当な理由』を例をあげて説明ください」
   へのご回答
  電気事業法 第18条の1で課された供給義務とは、一般電気事業者に対し、
  いかなる条件でも供給することを求めているのではなく、一般電気事業者が提示する
  条件で供給を求められた場合にそれを拒否出来ないとしているものであり、すなわち、
  一般電気事業者は、供給約款による供給を求められた場合は、正当な理由なく拒んで
  はならないということが前提となっています。

  本項における「正当な理由」について、例を挙げますと、
 ・ 料金を支払わずに契約を解除された方が滞納料金を支払わずに需給契約の締結を
   申し込むような場合
 ・ 供給約款等に違反する条件で電気を使用しようとする方、または使用する方に対する
   場合
 ・ 料金を滞納する方に対する場合
   等が考えられます。

  また、電気事業法 第19条の1において、電気の供給に係る料金その他の供給条件に
  ついて、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならないとされていると
  ともに、同法第21条の1においては、第19条の1の認可を受けた供給約款以外の供給
  条件により、電気を供給してはならないとされているとおり、供給約款の一事項でも、
  一お客さまに対してでもこれと異なった条件で供給してはならない旨の遵守義務が
  設けられております。

  なお、「不払いでも電気止めない」との新聞記事につきましては、弊社として電気の
  供給を停止しないと申し上げたものではなく、お客さまに対し丁寧なご説明をさせて
  いただき、ご理解をいただけるよう努力してお支払いについてお願いしてまいるという
  主旨を申し上げたものでございます。
  弊社といたしましては、電気の供給を停止することは本意ではございませんので、
  何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


以上


【ご参考】
・電気供給約款
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/agreement/agreement01-j.html

・民法
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

・電気事業法
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%64%8b%43%8e%96%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S39HO170&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

・「不払いでも電気止めない」との新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120827/biz12082722330029-n1.htm

平成24年10月1日

東京電力株式会社
 中山営業センター
  ×× ××



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この記事へのコメント

あー
2013年07月04日 23:22
ばかばかしい記事ですね、変な人

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