ICRPの傲慢さ!

ICRPはNHKの報道「追跡!真相ファイル」に対し
放送倫理・番組向上機構に提訴。
http://icrp-tsushin.jp/nhkbpo.html

この提訴は、ICRPが内部被曝を含め低線量被曝の被害を
小さく見せようとしている事が
国民にばれないようにしていた事に対する
”あせり”の裏返しでもあるようだ。
公の場で議論する事は、福島県民や国民にとってもありがい!

ICRPが実施しいる住民とのダイアローグ”対話集会”は
チェルノブイリで”成功”(住民にとっては悲劇!!)した事を
福島県民に押し付けようとするもの!!


広島の被曝医師・肥田舜太郎先生は
「放射線の病気が始まってくるのは、
恐らくこの秋から来年の春にかけて。
たくさん出てくるだろうと私は想像しています。」と
警告をされている。


以下からICRPが住民にとって如何に
欺瞞で傲慢かが読め取れる!!
特に今回も来日したジャック・ロシャールの傲慢さに恐怖を覚える!

福島県民にとって、何が最も良い事なのか、
選択の幅を増やせるような情報の開示
(ICRPだけではなくECRR等の情報)を行い、                                          住民の責任で選択させる必要がある。


        ーーー 以下転載----
   

「ある時、森でみんなでピクニックしていた時のこと。彼女の旦那さんが一緒に来ていた。                お仕事は何?と尋ねると、バスの運転手、と。
チェルノブイリ事故の時は?と聞いたら、その時も運転手をしていて、強制避難区域から
住民や家畜を避難させるために、何度も避難区域と行ったり来たりしていたそう。

息子さんがいて、息子さんも運転手だったそう。   
やはり同じように、事故の時に避難させるために何度も強制避難区域と出たり入ったりしていた。
今、息子さんは?と尋ねると、亡くなった、と。 
事故から10年後。原因は心臓病。母親である彼女は、それを放射能のせいだと思っていた。  
ロシャールさんは、Maybe not. (それは違うと思うよ)と言った。 
彼女は、Only God knows.(神だけが知っている)とだけ答えた」

「合意形成のさいに、ICRP勧告を参照する重要性は否定しないけれど、それが提示しているのが、
全体の利益最適みたいなものを、強く志向したプログラムであることは、常に意識されるべきだし、
そのことを「人間的」だの「人間性」だのといったレトリックで糊塗するのは、論外だと思う。
ICRP111に「人間性」みたいなものを勝手に読み込むのは、正直、悪魔的にみえてならない。
それって、どんだけ国や原子力業界に都合の良い「人間性」なのっていう」

また昨年の11月の民報記事に丹羽太貫京都大名誉教授と一緒にこのロシャール氏が出ていました(↓↓)。
ここで言う「ベラルーシなどで成功しており」の「成功」とは、
住民全体が自ら避難を否定するという事に成功したという意味です。

その結果は↓こうなっています。
http://koujichin.blog.fc2.com/blog-entry-7.html


●1996年(事故の10年後)

ベラルーシの事故現場から200キロ以上離れた村で、子供達の23%が白内障にかかったり、失明したりしている。
その村では84%以上の子どもたちに不整脈。多くの若者が心筋梗塞にかかっているような状況。
80%の子どもが、胃炎や潰瘍を患っている。特にひどいのは12歳から15歳の子供達。
胃の粘膜が萎縮し、70過ぎの老人のよう。(原子力物理学者ワシーリー・ネステレンコ)

この事実を原子力ムラの人達に問うと、
「貧困が原因なんじゃないの?だってサーミ人は・・・」という悪びれも無い返事が返ってきます。
以下の記事ではICRPの中枢を成す主委員会を今年10月に本県で開催すると言っています。
私は騙されるやつが悪いとは・・・とても言えない。



<福島民報2011/11/28>
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/11/post_2606.html


【住民対話重視で除染を ICRP、現地意見交換会で提言】

 東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会(ICRP)の 
現地意見交換会の最終日は27日、福島市の県庁で開かれ、政府と県への提言をまとめた。             提言では、「汚染地域の除染や復興には住民との対話が重要」とし、 
専門家と行政、住民が一体となったプロジェクトを発足させるよう求めた。
被ばく線量の限度については地域の実情や住民の意見を踏まえて基準を考慮するよう訴えた。

 ICRPは放射線防護の専門家による国際組織で、県内での本格的な意見交換会の開催は初めて。
提言では、今回の意見交換会を今後も継続・拡大することを明記。
その上で、原発事故の影響で汚染が長期間続くことが想定される地域の再建、
安全な住環境の構築に向けた意思決定や実際の取り組みには、住民参加が効果的とし、
住民参加型のプロジェクトを設立する構想を盛り込んだ。

 ICRP委員の丹羽太貫京都大名誉教授によると、プロジェクトは放射線の知識や汚染状況の情報を共有し、
産業や文化など地域の実情に寄り添った施策を展開する、よりどころにするのが狙い。
同様のプロジェクトがチェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなどで成功しており、  
その経験を生かすという。

 ICRPは勧告で、復興段階の目安とすべき線量の幅を年間1~20ミリシーベルトと設定している。 
ICRPのジャック・ロシャール氏は政府が除染目標で掲げる年間1ミリシーベルトに触れ、               「勧告は参考で、基準値ではない。20ミリシーベルトまでの幅の上を取っても健康への影響はまずない。      住民の意見を踏まえ、長期間で段階的に下げるべき」と述べた。

 丹羽京都大名誉教授も「線量は地域によって違い、1ミリシーベルトにこだわると
いつまでも古里に帰れなくなる」と説明。
「地域ごとに、きめ細かに変える必要がある」との考えを示した。

 意見交換会には座長を務めたロシャール氏らICRP委員の他、ベラルーシとフランス、
ノルウェーの放射線関連機関の専門家、政府、県の担当者、医療や報道関係者ら約40人が参加した。
ジャック・ロシャール氏は27日、ICRPの中枢を成す主委員会を来年10月に本県で開催すると発表した。
地方での開催は日本初。


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