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zoom RSS 経産省・エネ庁殿

<<   作成日時 : 2018/05/30 10:27   >>

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以下エネ庁へ第2弾の質問を提出した。
第1弾は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-05-28


経産省・エネルギー庁長官官房総務課殿

第5次エネルギー基本計画(案)は3年前の計画(2030年には原発は20〜22%、 
再生可能エネルギーは22〜24%)をそのまま維持したものとなっています。 
これは世界の趨勢や外務省・気候変動に関する有識者会合の提言書とは
まったく逆行したものです。

この提言書の中では、原発に関しては以下のように述べている。
『東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年が経とうとしているなかで、
事故前には54基あった原発のうち、現在稼働しているものは4基である。 
世界的には、原子力は、高リスクで競争力のない電源であることが明らかになって
いるにもかかわらず、日本では、原子力が他の電源よりも安価であるという試算が 
そのまま使われている。

新規の原子力発電に巨額の公的支援を必要としている海外の事例を見ても、
本での原発新増設は経済的な現実性を欠いている。  
また、原子力発電は、石炭火力と同様に需要追従性が低く、系統に対する柔軟性に 
乏しいため、世界が進める再生可能エネルギー中心の電力システムとの整合性
に問題を抱える。投資リスクが高く柔軟性に欠けるエネルギー技術への固執は、
再生可能エネルギーの拡大を阻み、日本のエネルギー転換を妨げてしまう』

詳細は以下の提言書をご覧ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002958.html

以上のように今回のエネルギー基本計画(案)は世界の趨勢からも逆行するもので、 
最も高い原発コストによって日本の企業の競争力は低下し日本経済を貧困化してしまう
事は明らか。
世界の趨勢と外務省・気候変動に関する有識者会合の提言書とは真逆である  
今回のエネルギー基本計画は正当性も合理性も欠けるもので、根本からの見直しを
図るべきものです。

もし合理性があるというなら、その理由(反論)を科学的・技術的観点から答えください。

第5次エネルギー基本計画(案)を見ていると『化石化した経産省・エネ庁』や
『民意無視で暴走する経産省・エネ庁はアベ政権そのもの』といった国民の声が聞こえてきます。
危険極まりない古い原発を再稼働させると事は福島事故からの反省はまったく見えてきません。

以上、今月末までに御回答いただきたくお願いいたします。

福島県・二本松市

×× ×












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