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zoom RSS 読売は死んだ!

<<   作成日時 : 2017/07/14 14:37   >>

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週刊金曜日に掲載されたジャーナリストのまさのあつこさんの記事。
読売新聞は社説で原発再稼働推進を唱えてきた。
全くでたらめの社説と言える・・・
検証もせず、政府・経産省の広報誌と化してしまった。


読売はずーっと原発推進をしてきた。
しかしながら、事故への反省はおろか
社説でウソを並べて再稼働が必要と力説している。
しかし、これは間違ったメッセージである事は明確
読売はジャーナリズムを捨てた。
読売はずーっと前から死んでいる。

『読売とNHKは死んだ』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-05-29




ーーーたんぽぽ舎のメルマガを以下転載ーーー



原発報道「原発再稼働推進」社説の根拠に疑問−
現実と矛盾扇動した「電力不足」もウソ ウソがばれると沈黙


地震大国の原発事故リスクはゼロにできないが、発電方法には代替案がある。
となれば「脱原発」や「原発ゼロ」は合理的な考えだが、『読売新聞』はその考えを敵視し、
「再稼働推進」姿勢を続けてきた。
だがこの6年に及ぶ主張には、現実との矛盾が散見される。

2011年9月7日付社説「展望なき『脱原発』と決別を 再稼働で電力不足の解消急げ」では、
「企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切った」との現実を無視し、
「電力不足の割合は、来年夏に全国平均で9%、原発依存の高い関西電力管内では
19%」と煽った。
実際は12年5月に「原発ゼロ」となり(12年7月〜13年9月までは大飯原発が一時再稼働)、
15年8月に川内原発1号機が再稼働するまで、「原発ゼロ」で乗り切った。
『読売』が扇動した「電力不足」は、ウソだった。

同社説では「国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除け
ば全発電量の1%」だと主張している。だが、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の
『自然エネルギー白書2016』によれば、15年度のそれは7%(水力を入れれば15%)。
世界全体での消費割合は原発2.5%に対して自然エネルギーの19.2%だ。
「1%」の根拠は何なのか。(中略)

一方で伊方原発が「間近には中央構造線断層帯が走る」ことは気になるらしく、
「重大事態が発生した際」の避難計画については、愛媛県に「不十分な点は柔軟
に見直すことが大切だ」と押し付けた。

また、司法判断にも警戒し、「反原発派の住民らが、広島、松山、大分各地裁
に」差し止めを求める仮処分を申し立てている」として「国のエネルギー政策を
混乱させてはなるまい」とした。(中略)

17年6月14日付社説「核物質飛散事故 原子力機構にたるみはないか」は茨城県
大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで5人が被曝する事故を
取り上げたが、これもひどい。「放射線医学総合研究所が全員を再計測した結果、
プルトニウムは検出されなかった」「健康への大きな影響はないという」とし、
当初「半端な状況ではない」と断じた原子力規制委員会にさえ「無用に不安を煽
った」と批判の牙を向けた。
その後、5人全員の尿からプルトニウムが検出され、内部被曝は自明となった
が、ウソが判明しても社説で沈黙を決め込んでいる。(中略)

これらの社説では、再稼働を阻むなら司法も原子力規制委員会も批判する
一貫性」はある。
しかしその「一貫性」を裏付けているものは何であり、科学的思考に耐えられ
るものなのか。社説を読む限り、思考を放棄していると言わざるをえない。   
        (「週刊金曜日」2017.6.30・1130号より抜粋)
















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