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zoom RSS 横浜市教育委員会からの回答

<<   作成日時 : 2017/02/02 00:52   >>

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いじめ問題の質問に対し回答が届いた。
しかしながら、回答内容にはまったく満足いくものではない。
大多数の国民、市民はこの回答に触れ、
横浜市の対応が何も変わっていない事に
失望と怒りを更に深めてしまうだろう・・・・

第三者委員会の結論に至る過程(理由)を
分かり易く説明すべきだろうし
もし、教育委員会として妥当性に欠けると判断するなら、
他の第三者委員会を立ち上げで審議をやり直すべきだ。



 ーーー横浜市教育委員会からの回答ーーー


×× × 様


Q1 いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定める定義では「…当該行
  為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会
  に被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はどの定義の
  どこが適用しなかったのか?

Q2 第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのにもかかわ
  らず、いじめとは認定できないとする判断の根拠は何か?

A1,2 教育委員会はいじめ防止対策推進法第28条に基づき、調査を第三者委員会
   (いじめ問題専門委員会)に諮問しました。
   第三者委員会は議論を重ねた上「おごりおごられ行為そのものについては「いじめ」
   と認定することはできないが、当該児童の行動の要因にいじめが存在したことは認め
   られる。」と報告(答申)をしています。

   その報告の内容を尊重するのが教育委員会の立場であるということから、
   「第三者委員会の結論をみても、それだけで「いじめ」と認定することは判断が難しい」
   という趣旨の答弁をしました。
   趣旨をまちがって捉えられるような発言についてはお詫び申し上げます。

Q3 今回の決定が教育現場(子どもたち)への影響が出ないのか?
   この決定で更にいじめが加速しないのか?
   (金を取ることがいじめに当たらないとすれば、現場の先生
    の判断にも影響を与えるし子どもたちのいじめが増えないか?)

A3 いただいたご意見を真摯に受け止め、子どもが安心して健やかに過ごせる学校と
  なるよういじめの再発防止に向けて強い使命感をもって取り組んで参ります。

Q4 今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
  (いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側に
   いじめになるのでは・・)

A4 今回の発言で当該のお子様や保護者に辛い思いをさせてしまったことについて、
   深くお詫び申し上げます。

Q5 今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のイメージが悪化し
  観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。教育委員会としてどのように考えているか?

A5 今回の発言が横浜の教育に対する不安につながり、市民の皆様にご心配をおかけ
  することになり大変申し訳なく思っております。今後全力で再発防止に取り組む所存です。


横浜市教育委員会 人権教育・児童生徒課













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