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zoom RSS 自主避難者への住宅支援の継続を!

<<   作成日時 : 2016/08/21 09:46   >>

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福島県からの自主避難者の住宅支援の継続をお願いします。
特に関東地域の東電の電気を利用している自治体のみなさん
原発事故で犠牲となった自主避難したふくしま県民の支援を
行う責務があるはず・・・

是非、市民のみなさんには住宅支援継続の為に
議会への陳情書や意見書を提出してください。



〜以下はFBからの転載〜


甲状腺がんが数十倍に増え、心臓病なども増えている中で「原発事故避難者への住宅支援」の
継続を求める自治体からの意見書が多数寄せられている。
山形県知事は、福島県知事に住宅支援の充実を要請する。
しかしこの問題は、福島県だけの問題ではない。
チェルノブイリでは、原発事故による年間被ばく量が1ミリシーベルト以上の地域には「移住の権利」が与えられ、移住先での仕事と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償などを政府が法律に定めて行った。ところが日本では、原発事故後に1ミリから20ミリに基準を引き上げたまま「20ミリ以下は安全」と決めつけて住民を汚染地に戻している。
なぜ、日本の政府はこれほどまでに人権と人命を軽視できるのだろうか。


◆東日本大震災
知事「避難者住宅支援充実を」 福島県知事に25日要請 /山形
(毎日新聞2016年8月19日 地方版)

 東日本大震災による福島県からの自主避難者に対する住宅無償提供の延長を求める県内組織が近く発足することを受け、吉村美栄子知事は18日の記者会見で、25日に郡山市で開かれる山形・福島・新潟の3県知事会議で、内堀雅雄・福島県知事に住宅支援の充実を要請する考えを示した。

 吉村知事は「県内避難者と支援者が一つにまとまり、提供期間の延長を求めている。福島県は避難者の話を十分聞いてほしい。私からも福島県知事に県内避難者が住宅支援の充実を強く望んでいることを改めて伝えたい」と語った。

 福島県は来年3月末で自主避難者への住宅の無償提供を打ち切り、月額の所得が一定以下の世帯に対する家賃補助制度に切り替える方針を示している。県復興・避難者支援室によると、8月4日現在の福島県からの県内避難者は2799人。7月の県のまとめでは、住宅の無償提供を受ける568世帯のうち、約85%にあたる486世帯が打ち切られる見通しという。

 一方、吉村知事は山形県による避難者への独自支援については「避難者が安心して生活できることが大事で、みなさんの声を聞きながらいろいろな施策を考えたい」と述べるにとどめた。

http://mainichi.jp/articles/20160819/ddl/k06/040/009000c


◆原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書・請願・陳情など…採択自治体一覧(原発事故被害者の救済を求める全国運動)

原発事故避難者の住宅支援の継続について、各地の自治体への意見書や陳情・請願が相次ぎました。
私たちが把握した範囲でまとめました。他にありましたら、ご一報ください。

(意見書提出呼びかけについて) 
http://act48.jp/index.php/2-uncategorized/42-2016-05-07-07-47-38.html


2016年7月17日現在
○北海道 岩内町議会 2016年6月24日 全会一致 可決 
○北海道 釧路市議会 2016年6月24日 可決 
○福島県 郡山市議会 2015年6月29日 全会一致 可決
○山形市議会 2016年7月1日 「住宅無償提供継続」の請願 可決
○山形県 米沢市議会 2016年6月30日 全会一致 可決
○千葉県 佐倉市議会 2015年7月7日 意見書可決
○千葉県 市川市議会 2016年6月17日 請願書採択
○東京都 小金井市議会 2016年3月 可決
(都営住宅追い出しに特化した意見書2016年6月24日可決)
○東京都 調布市議会 2016年6月21日 全会一致 可決
○東京都 千代田区議会 2016年3月16日 可決
○東京都 西東京市議会 2016年6月20日 可決
○東京都 武蔵野市議会 2016年2月24日 可決
○神奈川県 茅ヶ崎市議会 2016年6月29日 全会一致 可決
(2015年の6月同趣旨の意見書が否決されたが、今回は小金井意見書をもとに調整し、被災者支援に焦点をあて可決)
○新潟県 新潟市議会 2016年7月4日  全会一致 可決
○京都府 2017年7月15日 意見書可決
○京都府 木津川市議会 2016年6月29日 請願・意見書 可決
○静岡県 静岡市議会 2016年7月12日 可決 予定
○東京都 小平市議会 2016年 継続審議
○東京都 新宿区 2016年6月15日 審議
○東京都 国立市 2016年6月 提出

○東京都 文京区議会 提出 否決
○東京都 あきる野市議会 提出 否決
○東京都 八王子市 提出 否決
○千葉県 松戸市議会 提出 否決

問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動 事務局 FoE Japan
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

http://act48.jp/

◆原発事故被害者の救済を求める全国運動 請願署名のお願い
http://act48.jp/index.php/petition-signed.html
署名用紙をダウンロードできます。
http://act48.jp/files/20160316/20160316_shomei.pdf

◆原発事故 国家はどう補償したのか ウクライナの補償
(2015年12月5日 放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク)
チェルノブイリ原発事故から5年後に、ウクライナでは「チェルノブイリ法」を制定して、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域は「強制移住区域」とされましたが、1〜5ミリシーベルトの地域は「移住選択区域」として住民に移住の権利が与えられ、移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償も行いました。移住しなかった住民にも非汚染食料の配給、無料検診、薬の無料化、保養、毎月の補償金…などを定めて、住民の健康と生活を守ろうとしてきました。…一方、事故から5年近くたっても「20ミリシーベルト基準」を撤回せず、20ミリ以下は安全だとして住民を汚染地に戻している日本。。。

全文 http://hokinet.jp/30.html

◆福島原発事故後に増えた心臓病と甲状腺がん
http://hokinet.jp/41.html










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