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zoom RSS 福島県議との意見交換(その2)

<<   作成日時 : 2016/06/07 13:44   >>

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福島県の某県議会議員(党役員)と意見交換した。
その時に渡した要望事項の10項目の一部が以下(その2)
この要望書をもとに意見交換した。


一言で言えば、全ての問題・要請は理解はしてくれた。
但し、全て対応できる訳ではないが、前向きに検討したいというもの。

自主避難者の問題については、避難者には丁寧に対応すべきだが、
いつまでも救済する事は避難していない人達との公平性の観点や除染が
進んでいる事からも困難であるとの立場。
本件については、公平性を保つなら避難していない人達に手厚い賠償をすれば
済む話しであると反論しておきました。

伊達市の除染については、市町村の独自の政策に県議会として対応する事は
困難ではあるが、地元選出議員には伝えると。

2時間程度の意見交換でしたが、10項目ひとつひとつについて詳細に意見交換
している時間は無く、今後も継続的に意見交換をする事としました。

1〜4項目の要請内容は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-06-05


5.原子力事故原因を県独自で究明を!
被災県である福島県が原発事故原因の究明を行わずして県民の心の再生はあり得ない。
これが被曝し、避難している福島県民への最低限の責務です。多くの県民が裁判で闘っている。福島県の原因究明が陰ながら県民である被害者を支える事になる。新潟県が専門家からなる委員会を立ち上げて事故原因究明を行っている。新潟県とも協力し福島県独自の事故原因究明を!  
以下提案します。

@新潟県の事故原因究明委員会に福島県はオブザーバーとして参加する。
Aその為には福島県に選任の専門家を新たに採用する。
B福島県は新潟県とは異なる視点での原因究明にあたる。
C多くの裁判の訴状や、原因究明に関しする本や国会事故調等の報告書を学ぶ。


6.汚染水対策で県独自の指針を!トリチウムの海への放水については地元漁業組合だけに判断をまかせるのではなく、科学的、医学的、社会的、国際的、法的な観点から専門家委員会を立ち上げる等県独自の検討を行う事。そして、県民も入れた公開討論会を開催して欲しい。


7.風評被害対策に罠に民進党独自で対処する事
「風評被害」という表現が安易に使われ、ともすれば放射性物質による汚染を矮小化する文脈で乱用されている。100ベクレル/kgまでは安全だと国が国民を洗脳し、消費者にその食材を押し付けている。販売不振が消費者の悪意にあるかの如く吹聴し、生産者と消費者間の対立を煽動しているようにも見える。
農地や住宅周辺にセシウムが10万ベクレル/u以上もある中で農作物を作り、そこで生活している実態を『風評』と言うのだろうか?『風評被害』として片づけてしまう事は、加害者である東電や国の責任を生産者や消費者に転化させる事につながる。福島で起きている事は風評被害では無く、正に原発被害だ。

前知事の「風評被害の払拭」の発言は、国や東電の責任を追及すべき知事が消費者や生産者に責任を転嫁してしまった。その事が原発事故は無かった事としたい国が事故後も原発を推進し、福島を見放す事に加担した事になる。マスメディアや県、JA等はこの事に早く気づくべきだ。
民進党としての独自の政策をお願いします。


8.「原発事故子ども・被災者支援法」の順守を!                            
 骨抜きとなっている子ども・被災者支援法を順守すべく、政府及び県に要請ください。     
@被災者が居住・避難・帰還の選択を自らの意思で行えるように国が支援(第二条第2項) 
A国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。(第三条)
B避難先での住宅の確保(第九条)


9.伊達市の除染方法の改善を!
伊達市の除染方法は伊達市の某アドバーザーの意見からCエリアを除染しない等県内でも特異な存在。IAEAや原子力規制委員会での伊達市長の発言によって、日本政府の政策に大きな影響を及ぼした。年間20mSv容認も彼の発言の影響は無視できない。
伊達市が福島県全体の事例と取られる可能性があり、伊達市は県民にとって悪魔の存在。
福島県会としても伊達市の除染方法の改善を促すようお願い致します。


10.政務活動費の削減を!
政務活動費が県民の為に必ずしも有効に使われているとは言えない。政務活動費の一部は不透明であり、又無駄に使われている可能性がある。現在の政務活動費を30〜50%削減しても政治活動に支障を来すとは考えにくい。
議員一人ひとりの自覚に任せれば、枡添知事や兵庫県議員、そして本田朋議員のような事態が出てくる可能性が大きい。福島県議の中にも、不透明な使途が多い議員が散見される。被災県として政務調査費の削減を図り、その経費を自主避難者の住宅支援等に充当する等をお願いいたします。








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