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zoom RSS 福島県議との意見交換(その1)

<<   作成日時 : 2016/06/05 22:58   >>

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福島県の某県議会議員と明日意見交換する。
その時に渡す要望事項の10項目の一部が以下(その1)
この要望書をもとに意見交換する。




××××議員殿                               2016年6月5日

日頃の議員活動に感謝申し上げます。
今回の原子力事故の被災県民として、国及び県に対して県議会として民意に沿った対応をして戴きたく以下について要望いたします。

原子力事故の被災県としては以下の三つを基本政策とすべきです。
1)脱原発 
2)脱被ばく 
3)脱官僚(地域主権)

尚、2)脱被ばくの中には、@環境回復・除染、A環境モニタリング・汚染水問題、B食の安全(風評被害ではない)、C焼却炉問題 D放射能教育・リスクコミュニケーションE健康管理・甲状腺がん問題、FIAEA,ICRPやWHO、国連科学員会の監視等広範囲な課題を含みます。

3)脱官僚(地域主権)の思いには@福島の声を聴け、A福島から発信・主張、B地方分権という意味合いがあります。政府や官僚の言いなりではなく、沖縄のような自立化を目指すべきです。これを変えない限り、ふくしまの県民の心の再生はありえません。

1.自主避難者の住宅支援の打ち切り撤回を!
国際放射線防護委員会(ICRP)が、一般人が1年間に浴びる放射線量の上限を1ミリシーベルトに定めているにもかかわらず、安倍政権は昨年6月の「閣議決定」で避難者の早期帰還を促すため、1ミリシーベルトの20倍・年間20ミリシーベルト以下の地域には帰還可能とし、避難指示区域の指定解除、損害賠償の打ち切りを決めました。それを受けて福島県の内堀知事は「閣議決定」から間もなく「福島県による避難者への住宅支援打ち切り」の方針を打ち出して今日に至っています。
原発事故による被害者の中で最も疲れ果てているのが各地に散っていった避難者です。子どもを放射能汚染から身を守るために夫を勤務先の福島に残して避難し、二重生活を余儀なくされている家族も少なくありません。
出費もかさみ避難者にとって「住宅支援」は、家族の身の置き所を確保する最後の砦でした。それを原発行政の不備による原発事故加害者という側面をもつ国が、被害者に対して決めつけた理不尽な「閣議決定」。そして避難者の『住まい追い出し』を決定した内堀県政。まるで国の出先機関となり、国の理不尽な政策を県民に押し付けるだけの福島県。自主避難者の住宅支援打ち切りを撤回させてください。
 
2.『原子力災害救助法(仮称)』の制定を!
従来の自然災害を対象とした災害救助法では原子力災害には対応できません。新たに『原子力災害救助法(仮称)』の制定を要望ください。災害救助法は2年間の住宅支援が基本となり、1年毎に延長を繰り返しています。原子力災害は人災であり、放射能は100年間以上も消える事はありません。
原子力災害は災害救助法では想定していず、現在の災害救助法を福島県に適用する事には無理があります。是非、県、国に『原子力災害救助法』(仮称)の制定を要望ください。
秋の特別国会で制定させ、自主避難者の救済を!

3.20mSv帰還の撤回を!
20mSv帰還は健康を享受する権利を与えて日本国憲法に違反しています。ICRPの基準からも逸脱しています。(現在は現存被ばくの状況)
年間20mSvが実効線量だとすれば、1時間あたりの空間線量は約5.4μSv/hになります。このような場所に子どもを帰還させるのでしょうか?科学的・医学的根拠の納得ある説明は政府からも福島県からもありません。居住地の選択は憲法で保障されています。チェルノブイリ法では年間1〜5mSvで避難の権利を与えています。5mSv以上は強制避難です。日本は20mSvで強制帰還です。これは憲法で保障されている、健康に生きる権利をはく奪し、人権侵害(憲法違反)では無いでしょうか?是非、納得ある科学的・医学的説明を議会から国や県に説明を求めてください。又日本版チェルノブイリ法の制定を要求してください。

4.東電からの損害賠償の継続を!
最低でも40年間に及ぶ生活基盤を奪われた事に対する損害賠償を!
原状回復が基本。原状回復するまでは精神的・経済的な損害賠償をする事。
東電は最後の一人まで賠償するとしていますが、最後の一人の適用範囲が不明確であり、裁判やADRでの東電の対応は真逆。
中通地方の住民は事故後1か月程度の精神的な苦痛に対する損害賠償として、たった8万円(+4万円??)をもらっただけ。今後40年以上も続く、放射能汚染による精神的(人生設計が狂った!)、経済的、生活基盤そのものが奪われた事に対する謝罪も賠償も無い。
是非、福島県民の人権を国に要望してください。








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