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zoom RSS 20mSv帰還に法的根拠は無い

<<   作成日時 : 2016/01/11 15:48   >>

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法的根拠があいまいのまま、20mSvで帰還を進める事は
法律違反であり、憲法で保障されている人権侵害に当たらないのか
法律の専門家に解説・説明して欲しい。


   −−−−     −−−−     −−−−

先日、内閣府帰還支援チームの課長補佐と福島県や静岡県からの市民11名で
20mSvの帰還に関する意見交換会(小生の質問に答える形で・・・)を実施した。

その時の概要については以下の『民の新聞』をご覧ください。
http://ameblo.jp/rain37/entry-12114502046.html

但し、最も重要で議論の中心でもあった法的根拠についての                                    詳細な記載はありませんが、 議事録等で今後公開予定。
ここは裁判でも争われる微妙なところでもある。


尚、内閣府に事前の提出していた質問事項は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-01-06

内閣府は現在の帰還は『原子力災害対策特措法』に基づいて実施していると説明して
いますが、この特措法には20mSvの数字の記載はない。
今政府が帰還の為の基準としているのは、H25年11月20日原子力規制委員会が
策定した『帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方』に基いていると理解。
http://www.nsr.go.jp/data/000049339.pdf

この提言は帰還検討チームで専門家の意見を取り入れ、修正されたもの。
その経過は以下をご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/data/000049327.pdf

帰還検討チームの提言は、東大のM教授らの御尽力で修正されて「年間積算線量が
20ミリシーベルトを下回ることは、必須の条件に過ぎず、同時に、国際放射線防護委員会
(ICRP)における現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ、以下について国が
責任を持って取り組むことが必要」となる。

この20mSvの帰還の決定は原子力規制委員会の下に設置された専門家委員会で                      決定 したという位置づけ。特別措置法に基づいて設置された専門家委員会なのか、                         その関係は定かではない。(要確認)

内閣府でも既成事実を作る為?に長崎大学名誉教授の長瀧氏などの御用学者を集め、
WGで検討し、規制委員会の決定事項を追認したという形になった。
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf


既存の法令で適用の可能性があるのは、「実 用発電用原子炉の設置、運転等に関する
規則の規定に基づく 線量限度等を定める告示」
https://www.taisei-shuppan.co.jp/support/code1487/1487/dat/data.files/00100.htm


こちらは「省令」である 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」
に基づく「告示」。
又根拠となる法令は、電離則以外に原子炉等規制法の 周辺監視区域外の規制値がある。

第9条(周辺監視区域外の濃度限度)

「外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中又 は水中の放射性物質を吸入
摂取又は経口摂取するおそれが ある場合にあっては、外部被ばくによる一年間の実効
線量 の一ミリシーベルトに対する割合と空気中又は水中の放射 性物質の濃度のその
放射性物質についての空気中又は水中 の放射性物質の前各号の濃度に対する割合
との和が一とな るようなそれらの放射性物質の濃度」

更に、山本参議院議員の質問主意書に対して、福島の避難区域、 避難区域外が
周辺監視区域外に相当すると回答。
放射線管理区域よりこちらのほうが根拠として適当か・・・
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/185/toup/t185079.pdf

「省令の内容は、それが憲法、法律、政令に違反する場合でない限り、裁判所の判断を
拘束する」「法令の効力は,強い方から,法律,政 令,省令」とありますが、3条委員会で
ある旧原子力安全委員会、原子力規制委員会の決定とどちらが優先するのか確認 が必要。

電離則と放射線障害防止法は、内閣府は今回の原発事故の避難や帰還の法律の目的と
対象が違うと言っていますが、果たしてそうなのでしょうか?

省令や告示と「考え方」の法的位置づけについて、東京弁護士会の電話相談に
問い合 わせたところ、『一般論としては、法令として形をなしてないものより、
形をなしている省令や告示のほうが上位だろうという見解でしたが、
具体的な事例については裁判所の判断に なる』ということ。















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