人生二毛作の田舎暮らし

アクセスカウンタ

zoom RSS 東電は原災法違反

<<   作成日時 : 2015/11/02 06:47   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

福島原発事故は原災法、原賠法違反であると、
当時原災法制定を担当していた技術者から
FBのTLで原発に関する議論をしていた中で
以下のような情報を得た。
刑事責任、民事責任を東電は負わなければならない。

詳細は原子力防災従事者が学ぶべきもので、
テキスト「原子力防災におけるリスク管理と危機管理」が
出版されている。


以下転載。



福島原発事故の原因と防災対策
1.JCO臨界事故の反省として原災法が制定されました。
原災法を制定する目的は、JCO臨界事故が起ったことから原子力災害は起こりうるもので法律という強い強制力ですべての原子力施設の防災対策を律することでした。

原災法は技術面をNUPECの永嶋調査役が担当し、条文化を通産省の課長補佐クラスの若手官僚が担当しました。原災法第3条で、事業者に災害を抑制する責務を規制しました。規制する程度は防災部会(能澤部会長)がEPZ10kmとしていました。原災法の法案は、防災部会緊急時対応WG(能澤、近藤、永嶋等が委員)に諮られ、異論は出ませんでした。EPZ10kmを達成するもっとも有力な方法はフィルタベントを設置することであり、チェルノブイリ原発事故後にヨーロッパで実施していました。

2.原災法制定後に緊急時対策支援システム(ERSS)検証委員会が開催されました。委員長は近藤駿介で、能澤防災部会長、東電等が委員で、山下原子力安全・保安院防災課長がオブザーバーとして出席していました。ERSSが出力する結果は、シビアアクシデントが発生すると格納容器破損に至り、避難範囲は100km程度になるということが委員会に出されました。近藤委員長は、日本では災害はEPZ10kmにしているのに何事かとえらい剣幕で叱られました。NUPECとしては、シビアアクシデントが起きてしかるべき対策が取られていない状況では100kmになると主張しました。議論の結果、EPZ10kmとする対策を業者がとらなければならないことを東電は認識しました。

3.NUPECの担当者は、永嶋調査役と松野室長です。永嶋調査役は免職となりました。松野室長は、任期を全うすることなく四国電力に戻されました。

JCO臨界事故の反省として原子炉等規制法に以下が追加されました。第六十六条 原子力事業者等(外国原子力船運航者を除く。
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。
原子力事業者等は、前項の申告をしたことを理由として、その従業者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

4.東電がEPZ10kmの対策を実行していれば、福島原発事故は原災法で想定している程度の事故に抑制され、東電が破たんすることにはなりませんでした。NUPECは1990年から原子力防災について技術開発を実施し、国外と情報交換を実施していることをベースに事業者といろいろ議論することがありました。
事業者の考えは、唯シビアアクシデントは起こらないと決めつけているだけで深く議論することを拒否されました。

5.以上の知見は原子力防災従事者が学ぶべきもので、テキスト「原子力防災におけるリスク管理と危機管理」にまとめられ出版されています。原子力規制委員会は原子力防災の基本を勉強しないままUPZ30kmを決定しています。IAEAはUPZとして5〜30kmを推奨し、地域社会が受け入れられる程度にすることを推奨しています。

日本、ヨーロッパのように国土は狭く、人口密度が高い国ではUPZを狭く、アメリカのように国土が広く、人口密度が低い国ではUPZを広くとるという考えです。原子力規制委員会が安全側に30kmとすることはIAEAの考えに反しています。安全性が高い原発のUPZは狭く、安全が低い原発は広くなります。UPZ30kmとしている日本の原発は、世界で最も危険な原発となります。 UPZ30kmの実現には以下に示すように困難です。

@ 避難範囲30kmの実証は困難。全住民の避難訓練でしか実証できない。
A 除染は困難。福島より過疎でないサイトではさらに困難。
B 住民帰還ができないようなことは憲法で定める基本的人権(憲法22条居住の自由)を侵害。
C 賠償額10兆円での保険制度は実現困難。

賠償額はほぼ住民数に比例するので、福島より過疎でないサイトではさらに困難。UPZは災害を抑制する安全対策によって変わるもので、ヨーロッパではフィルタベントを設置する対策を実施しています。フィルタベントの設置費は30億円程度で比較的安く実現できます。

この考えで、EPZ10kmとする原災法が作られました。 原子力災害を防止し、万が一原子力災害が発生しても災害を最小限にすること、すなわちUPZを最小限にすることは原子力開発の当初からの鉄則であり、原子力の安全設計・防災対策の従事者は、誠心誠意これに従わなければなりません。以下の法律で規定されています。

努力せず安易にUPZを最大限にするという考えの田中原子力規制委員長、本間氏は反省しなければなりません。
@ 原子炉等規制法第一条 この法律は、原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、

A 原災法第三条原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。

6.事故を検証するために、政府、国会、民間、東電等の事故調査委員会が作られました。福島原発事故の本当の原因は、上記1、2に示すように原災法違反にあります。

これは原災法作成者が判断していることなので絶対に正しいことです。 政府は原子力行政の問題を第一に検証すべきで、国会は法律の問題を第一に検証すべきです。本来やるべきことをやらないのは、政府、国会事故調はよほど無知で調査能力がないか、違法行為はなかったことにするという政府、国会の意図によるものかのいずれかと推察されます。当初、畑村委員長は罪を問わないと公言していますが、なぜでしょう。

東電が罪を認めたくないという気持ちは分かりますが、柏崎原発を再稼働するためには素直に罪を認めたほうが早道です。






テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
東電は原災法違反 人生二毛作の田舎暮らし/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる