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zoom RSS 生業(なりわい)裁判

<<   作成日時 : 2015/07/26 15:28   >>

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生業訴訟は約4000人の原告が参加。
福島原発事故関連では最大規模。
原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、
国と東電の過失を争点に、
放射線量レベルを原発事故以前に戻すこと、
できない場合に1人当たり月5万円の慰謝料の支払いなどを求めている。

その13回公判に立った 都司嘉宣元東大地震研准教授が
原発を襲った津波は「予見できた」と証言した。

以下はあるメルマガを転載。


   −−−−−−−     −−−−−−−−−−

原発を襲った津波は「予見できた」
 シミュレーショは、2002年の長期評価が出た直後に可能だった
都司嘉宣元東大地震研准教授が証言
 

福島地裁で21日に開かれた「生業訴訟」第13回公判で、
原告側証人として出廷した都司嘉宣(つじよしのぶ)元東大地震研准教授が証言台に立ち、
津波の予見は可能だったと証言しました。都司氏は前回の12回公判に引き続き証言、
この日は前回の原告側代理人の主尋問に続いての被告の国と東電の代理人からの
反対尋問。
被告の国と東電は福島第一原発への津波は予見できなかったと主張している。

都司氏は前回、2002年7月に国の地震調査研究推進本部(推本)が発表した
「長期評価」で明治三陸地震(1896年)と同様の津波が、三陸沖から房総沖に
かけて発生する可能性があるとした内容を踏まえ、今回のような津波が起きうる
ことを予見し「事故を回避することが可能だった」と証言していた。

なお、都司氏は推本が2002年7月に「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の
長期評価」を策定した際、委員として参加していた。

反対尋問を行った国と東電は「長期評価の信用性」などについて質問したが都司氏は
『長期評価』は無視できず、これを重要視して9年前からシミュレーションを行っていたら
「予見することはできた」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示して、
前回に引き続き国と東電の責任を指摘した。

「事故以前に福島第一原発の敷地の高さを越える津波を伴う地震発生を予見できたと
いう考えか」との質問に対しても、都司氏は「そうだ」と答えた。

裁判官も「福島第一原発に到来し得る津波の浸水高のシミュレーショは、2002年の
長期評価が出た直後に可能だったか」と質問した。都司氏は「可能だった」と述べた。
さらに、「事故以前に福島第一原発の敷地の高さを越える津波を伴う地震発生を予見
できたという考えか」との被告代理人からの質問に対し、都司氏は「そうだ」と答えた。




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