人生二毛作の田舎暮らし

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zoom RSS 「ひだんれん」 人ごととは思えない

<<   作成日時 : 2015/06/12 21:37   >>

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以下は『ひだんれん』に関する東京新聞の社説
いつも福島に寄り添ってくれる新聞・・・・


略称は平仮名で「ひだんれん」。原発事故被害者団体連絡会が設立された。
被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
それは私たちとも無関係ではあり得ない。
福島が求めているのは、当然そうあるべきことだけだ。
謝罪と被害の完全賠償、暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
および被曝低減策、そして、事故の責任解明−。

先月24日、福島県二本松市で開かれた設立総会で、会が掲げた目標だ。
集団訴訟の原告や裁判外の紛争解決手続きを申し立てた住民ら、13団体
約2万3千人が連携する初の全国組織である。

原発事故でふるさとを追われ、帰還できずにいる人たちは、発生から4年を経てなお、
11万人にも上る。国や東京電力の責任を問う裁判は、全国20地裁で25件、
原告は1万人を超えた。

共通して訴えるのは、ふるさとをなくした痛みである。
家や家族、家業など生活の基盤を失っただけではない。
学校、職場、近所の人間関係、祭りや年中行事、慣れ親しんだ自然、文化や歴史、
思い出までも奪われた人の悲しみは、察するにあまりある。
「ふるさと喪失」の精神的損害に対する責任を、東電は認めていない。
被災者と東電の間で賠償の仲立ちをする原子力損害賠償紛争解決センターの
指針の中にないからだ。

「指針を超える賠償を認めれば、不公平になる」と、東電側は主張する。
終始一貫、“加害者”とは思えない立ち位置だ。

原子力損害賠償法は、国の責任を明確にしていない。電力会社を資金面で支援する
だけだ。だから、国は帰還を勧め、補償の額を抑えようとするのだろう。

与党は、避難指示解除準備区域などへの慰謝料を、2018年3月で一律に
打ち切る方針を打ち出している。
原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。しかし、ふるさとを
元に戻すすべはない。

原発の安全を保証してくれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、
原発事故の責任を負いきれるものもいないということだ。
責任があいまいなら、事故の教訓もあいまいになるだろう。
なのに国も電力会社も、再稼働へとひた走る。
「ひだんれん」の訴えは、人ごととは思えない。

 (6月9日東京新聞社説より)



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