人生二毛作の田舎暮らし

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zoom RSS 高まる国への不信

<<   作成日時 : 2015/05/16 12:52   >>

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原発事故から4年が過ぎた。
時間が経過しても国への不信は収まらない・・・
事故を無かった事にしたい国の思惑と
被災者住民の心とが乖離し埋まることはない・・・
更にその溝は時間と共に深まるばかり・・・

何の知恵も無い国のエネルギー政策や
原発再稼働の方針等
国民の意思を無視し続ける安倍自民党政権に対する
国民の不満は頂点にも達している・・・


以下は東京新聞の国に対する不信に関する記事


◆避難指示解除に向け住民懇談会 不信感 にじむ苦悩 福島・楢葉町民

東京電力福島第一原発事故で全町避難をしている福島県楢葉町の避難指示解除に向け、国が開いた住民懇談会が10日、終了した。放射線や水道水への不安、生活環境の整備などを訴える町民の声には、国への不信感と、古里に帰れない苦悩がにじんだ。

「第一原発は爆発しないと言うが、震災前も安全だと言っていた」「デブリ(溶融燃料)の取り出し方も決まらないのに帰れというのか」。原発の現状を説明する国の担当者に、町民からは厳しい意見が出た。(中略)
「みんなが帰れるようにするのが、あなたたちの役目。解除はそれからだ。筋が違う」「無理やり帰して形だけ整えるのはやめてほしい」と迫った。(後略)
    (5月15日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)


◆処分場計画 国が説明会 栃木 反対派は対抗シンポ

東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処分場(長期管理施設)をめぐり、環境省は14日、処分場計画に理解を求めるためのフォーラムを宇都宮市で開いた。一方、昨年7月に栃木県の処分場候補地に選ばれた塩谷町でも、処分場計画に反対する住民団体が国に対抗する形でシンポジウムを開催した。
環境省のフォーラムには約180人(主催者発表)が参加。(中略)
質疑では「安全性をうたうデータばかり説明され、信頼できない」と国の姿勢を問う声が続出。(中略)

一方、塩谷町でのシンポジウムは、環境省を上回る約1100人(主催者発表)が参加。見形和久町長は、昨年10月に約17万人に上る反対署名を環境省に提出した経緯に触れ「この思いを背負って対処しなければならない」と受け入れ拒否の姿勢を強調した。
      (5月15日東京新聞より抜粋)


 ◆福島事故 安全思い込み主因 IAEAが最終報告書

【ウィーン=共同】
国際原子力機関(IAEA)は14日、東京電力福島第一原発事故を総括する最終報告書の要約版をまとめ、同日、加盟国に配布したと発表した。報告書は非公開。発表によると、天野之弥(ゆきや)事務局長は報告書で、原発は安全との思い込みが東電をはじめ日本に広がっており、事故の主因になったと指摘、「政府の規制機関も疑わなかった」と批判した。(中略)

第一原発は2011年3月の東日本大震災に伴う津波で全交流電源を喪失、1〜3号機で炉心溶融が起きた。
報告書で天野氏は原発の設計や緊急事態への準備、大事故への対応の計画に欠点があり、大災害と同時に起きうる原発事故への十分な対策もなかったとした。また、規制に関する責任がさまざまな機関に分散され「どこに権限があるのか必ずしもはっきりしなかった」と規制制度の欠陥に言及した。

天野氏は一方で、原発事故後に日本が原子力規制委員会を発足させ、責任の所在を明確化し、独立性を付与するなど規制制度を改革し、緊急時の対策を強化したと評価。他国でも原発の安全対策が進んだが、一層の安全強化を訴えた。
    (5月15日東京新聞夕刊より抜粋)







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