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zoom RSS 経産省は亡国の役所〜テント裁判〜

<<   作成日時 : 2014/10/26 16:11   >>

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経産省前テントひろば1135日 商業用原発停止396日
以下は10/14経済産業省前テント撤去訴訟                                                        第八回口頭弁論傍聴記を転載

亡国を着々と推進している経産省を                                                              理性ある市民が監視しているのが、脱原発テント!                                          この正当性は揺らぐことは絶対無い。                                      
 


     【以下転載】
 
裁判の冒頭、一之瀬弁護士から準備書面の説明後、                                      大口弁護士が弁論に立ち、本件テントが経産省の業務に支障がある                                           という理由で撤去せよという原告側主張であるが、                                                       テントが設営されている場所は、ポケットパークとなっていて、                                            「公共広場」ということであり、国交省のガイドラインでは{空地}である。                               従って、経産省の業務を妨害しているという原告側の非難は不当である。                                   占有権原の正当論理性については既に述べたと陳述した。

続いて、河合弁護士が立ち、事故当時の原子力委員長の近藤俊介の                                            最悪シミュレ−ションでは首都圏の2000〜3000万人が                                                   避難しなければならないとレポートに書かれている。                                                       もし、そうなったとき、日本国は消滅である。
経産省はこのことを自覚しているのであろうか?                                                          経産省はいまや亡国の役所である。
被告たちは警告を発している。                                                           究極の救国の訴えとしてテントは存在している。 

テントは、主権者としての抵抗権たる宿営権、                                                       憲法16条の請願権、25条の生存権等、憲法上の権利に基く行為である。
先にも述べた通り公共広場は空地である。                                                              この空地にテントを張って、救国の訴えをすることと                                          空地にテントを設けることによる亡国の経産省の                                                              業務の妨害にあたらない不当な主張とを比較した場合、                                                              保護法益はどちらが重要であるか。                                                          あらゆる点において、テントは正当な行為である。

また、司法の場に於いても原発に対する判断に変化の傾向があり、                                               先日の福井地裁の大飯原発差し止め判断、                                                                    および、東京検察審会の東電幹部に対する起訴相当の判断等、                                                   司法が正当な判断を下し始めていることは、                                                                私たち反原発を主張する立場に立つ者にとって、明るい兆しが見えてきた。

私は、「日本の原発」というドキュメンタリー映画を作りました。                                              11月に入っての公開が決まりました。                                                                  番号が取れ次第、証拠として提出したい。

松井弁護士は、テントの所有形態に言及し、                                                         占有者は民法上の組合としての形態が成立していると認められる。                                                     したがって、被告各人が勝手に処分できない状況である。
 

補足として、大口弁護士が第一テント20名、第二テント17名、                                    第三テント6名の占有者がおり、                                                      それぞれ、民法上の組合が成立していると説明した。
                                                                          最後に現被告である正清、渕上2名の弁論があり、                                                  渕上さんが、原告側を指して、                                                       「そこに並んでいる人達は給料を貰って来ていますよね。                                            私達は全員自腹でここに来ていますよ。                                                            いまそこに座っているこの時間も金を貰っていますよね。                                                   これは私達の税金ですよ。よく、考えて貰いたい。                                                               ことわっておきますが、私共はテントをどかせと言われても                                                 自ら撤退することは断じてありませんから、                                                                このことだけは、言っておきます。」以上で今回公判は終了。

今回から、新しい展開がなされ、次回第9回口頭弁論が注目される。
次回、第9回口頭弁論は12月3日(水)15時より、同地裁で開かれる。



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