人生二毛作の田舎暮らし

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zoom RSS 原状回復せよ!

<<   作成日時 : 2014/04/12 14:08   >>

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原告5000名を目指す『生業を返せ!の訴訟では
東電と国に対し原状回復を要求している。
その訴状は今後原子力損害賠償紛争センター(ADR)へ
損害賠償請求の申し立てを行う時に使用できる。
この文面を参考にADRの申請に使って欲しい。

しかしながら、ADRの仲介員は損害賠償の”指針”に
記載ない事に関しては解決を図ろうとはしない。

従い、指針に記載の無い損害賠償については
現在進行中の裁判の結審を参考に
ADRに申し立てする事が懸命かもしれない・・・


【原状回復請求について】
1.原状回復請求の内容と法律上の根拠について
(1)原状回復請求の内容
本件事件によって申立人が受けている被害は極めて多様なものであるが、いずれの場合もその中核には「放射能被ばくによる健康影響の重大な懸念」の存在がある。よって被申立人は、こうした懸念を払拭しうる状態まで原状回復する事。すなわち申立人の居住地を本事件によってもたらされた毒物・放射能物質による汚染を除去して、本事件以前の原状に回復する事を求めるものである。

(2)人格権に基づく原状回復請求
この請求の根拠として、申立人は、憲法13条の個人の尊厳の規定に淵源を有する人格権を据えるものである。人格権は極めて重大な保護法益であり、物権と同様の排他性を認められる。具体的には、全ての国民は人格権の一内容として、「放射性物質によって汚染されていない環境において生活する権利」すなわち
「放射線被ばくによって健康影響への恐怖や不安にさらされることのない平穏な生活をする権利」を有していると言える。
従って、申立人は、現に放射線被ばくによる健康影響への脅威にさらされていることから、その原因を作出した加害者である被申立人に対し、物上請求権と同質の権利としての人格権に基づき、その侵略行為の結果を除去して、本件事故以前の原状に回復すべきことを請求する。

(3)不法行為に基づく原状回復請求
申立人は、この人格権に基づく請求と並んで、被申立人による不法行為の直接の効果としても、原状回復を請求するものである。すなわち、わが国の民法722条は債務不履行に関する金銭賠償の原則を定める417条を準用し、例外として723条において名誉棄損の賠償について原状回復請求権を規定している。しかし、ドイツ民法等においては、不法行為に関して原状回復が本来的な救済方法として捉え、権利・法益を原状に復させるために、不法行為に基づく原状回復請求も認められるべきであるとの見解が有力に主張されている。

2.回復されるべき現状(空間線量率)
本事件によって申立人らが受けた被害の真の回復とは、申立人が原発事故以前の平穏な暮らしに戻る事である。そして、その為に放射線による外部被ばく及び食材等による内部被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされる事なく平穏な暮らしを回復する必要があり、すなわち、申立人らの居住地(生活圏含む)における空間線量率を、本件事件以前の状態に復する事が求められる。
放射性物質による環境汚染の調査測定方法は、汚染対処特措法及び同法施行規則43条に定められている。
そして、環境省は同法に基づいて、目標値である追加被ばく線量年間1ミリシーベルトに対応する1時間あたりの空間線量率を0.23マイクロシーベルトと定めているが、この際、本事件に由来しない新前回由来の放射線量(いわゆる自然放射線)については、これを1時間あたり0.04マイクロシーベルトであるとしている。
よって、本事件由来の放射性物質の影響を除去して現状を回復するには、申立人の生活圏を1時間あたり0.04マイクロシーベルト以下とする事が必要である。



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