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zoom RSS 原状回復せよ!〜無政府状態〜

<<   作成日時 : 2014/03/23 16:11   >>

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他人の庭に毒物をまき散らしたら
法治国家としては原状回復が基本である。
しかしながら、この国では原状回復もせず、
謝罪もせず、償い・賠償・補償もせずに
基本的人権である人格権をも無視し続ける

そして年間20mSvまでは安全だから帰還せよという・・・
人間の健康に生きる権利も3.11以前の法律をも
無視し続ける無政府状態にある!


以下は福島県民の『生業を返せ』として
損害賠償を要求している裁判の訴状の一部


【原状回復請求について】
1.原状回復請求の内容と法律上の根拠について
(1)原状回復請求の内容
本件事件によって申立人が受けている被害は極めて多様なものであるが、
いずれの場合もその中核には「放射能被ばくによる健康影響の重大な懸念」
の存在がある。
よって被申立人は、こうした懸念を払拭しうる状態まで原状回復する事。
すなわち申立人の居住地を本事件によってもたらされた毒物・放射能物質に
よる汚染を除去して、本事件以前の原状に回復する事を求めるものである。

(2)人格権に基づく原状回復請求
この請求の根拠として、申立人は、憲法13条の個人の尊厳の規定に淵源を
有する人格権を据えるものである。
人格権は極めて重大な保護法益であり、物権と同様の排他性を認められる。
具体的には、全ての国民は人格権の一内容として、「放射性物質によって
汚染されていない環境において生活する権利」
すなわち
「放射線被ばくによって健康影響への恐怖や不安にさらされることのない
平穏な生活をする権利」を有していると言える。

従って、申立人は、現に放射線被ばくによる健康影響への脅威にさらされて
いることから、その原因を作出した加害者である被申立人に対し、物上請求権と
同質の権利としての人格権に基づき、その侵略行為の結果を除去して、
本件事故以前の原状に回復すべきことを請求する。

(3)不法行為に基づく原状回復請求
申立人は、この人格権に基づく請求と並んで、被申立人による不法行為の
直接の効果としても、原状回復を請求するものである。
すなわち、わが国の民法722条は債務不履行に関する金銭賠償の原則を
定める417条を準用し、例外として723条において名誉棄損の賠償について
原状回復請求権を規定している。
しかし、ドイツ民法等においては、不法行為に関して原状回復が本来的な
救済方法として捉え、権利・法益を原状に復させるために、不法行為に基づく
原状回復請求も認められるべきであるとの見解が有力に主張されている。

2.回復されるべき現状(空間線量率)
本事件によって申立人らが受けた被害の真の回復とは、申立人が原発
事故以前の平穏な暮らしに戻る事である。
そして、その為に放射線による外部被ばく及び食材等による内部被ばくによる
健康影響への恐怖や不安にさらされる事なく平穏な暮らしを回復する必要があり、
すなわち、申立人らの居住地(生活圏含む)における空間線量率を、本件事件
以前の状態に復する事が求められる。
放射性物質による環境汚染の調査測定方法は、汚染対処特措法及び同法
施行規則43条に定められている。
そして、環境省は同法に基づいて、目標値である追加被ばく線量年間1ミリ
シーベルトに対応する1時間あたりの空間線量率を0.23マイクロシーベルトと
定めているが、この際、本事件に由来しない新前回由来の放射線量(いわゆる
自然放射線)については、これを1時間あたり0.04マイクロシーベルトである
としている。
よって、本事件由来の放射性物質の影響を除去して現状を回復するには、
申立人の生活圏を1時間あたり0.04マイクロシーベルト以下とする事が
必要である


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