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zoom RSS 福島県は子どもの命を救え!

<<   作成日時 : 2014/02/18 10:52   >>

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福島県や福島医大、福島県健康管理調査委員会、
そして国は甲状腺がんの原因の議論をする前に、
福島県内の子供たちの甲状腺がんの多発を認め、
岡山大・津田教授の提言を素直に受け入れ、
子ども達の命を救う為の施策を早急に立て実行すべき!


詳細は以下ご覧ください
http://homepage3.nifty.com/ksueda/kusanone1209.html#201402


   −−−以下一部転載ーーー



2月7日に開かれた県民健康管理調査検討委員会では、
25万4280人の検査結果確定者のうち甲状腺がんと診断された人は7人増え33人、
がんの疑いは9人増え41人と報告されました。
(1名手術後良性結節と確認されたため前回と合計合わず)

この結果について、星北斗座長(県医師会常任理事)は
「これまでの科学的知見から、現時点で(放射線の)影響は
考えにくい」としています。

ヨウ素による内部被曝の信頼できるデータがないなか、
セシウムによる土壌汚染の地図と比較すると、
汚染が高い地域ほど発生率比が高い値になっていることが分かります。
これでもまだ、「影響は考えにくい」のでしょうか。



今何をなすべきか

津田教授は、「限られた情報の中でアウトブレイク
(集団発生のこと)の可能性があれば、
それに備えて対策を講じなければならないのは
公衆衛生対策の原則。

時間的空間的に限られた3例の病気の発生を
観察すれば考え方を見直すべきで、
3例の段階はとっくに過ぎている。

事故後4〜5年後に来ることが予想される本格的な
アウトブレイクに備えることを否定する理由は何もない。」とし
次の提言を行っています。

1.多発の有無や因果関係を論じるより対策の策定と実行を急ぐべきである。
 ― 4年目以降の多発の可能性に備え、医療資源の点検と装備の充実
2.甲状腺がん症例把握の拡大
 ―事故当時19歳以上だった対象者へ
 ―福島県外の住民へ
3.甲状腺以外のがん、がん以外の疾患への調査と対策の立案
4.空間線量率とヨウ素の影響の分離検討は、まだ不十分な段階
 ―チェルノブイリの甲状腺がん発症データの詳細な分析
 ―空間線量率とヨウ素の被曝量の詳細な検討
 ―20ミリシーベルト以下の地域に検討されている帰還計画は延期すべき
 ―妊婦、乳児、幼児、小児、青年、妊娠可能性のある女性の順で、避難計画と実施の検討

提言の4項目目は、空間線量によって
甲状腺がん発生率が上昇している可能性もあるとの指摘です。



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エートス政策は失敗する!
原発事故の国の責任は問わず、 被曝をふくしま県民に強要し、 我慢しろと押し付ける理不尽極まりない 論理破綻した国のエートス政策が 復興庁によって、施策パッケージが発表された! 甲状腺がんの原因は放射能では無いとする国・県に対し、 100%の県民・国民は疑問と不信を抱く。 ふくしまの子ども達の甲状腺がんがヨウ素による内部被ばくなのか あるいはその後のセシウムによる内部被ばくや外部被ばくなのかの 原因すらわからない現在、子ども達をそこに戻し住ませようとする。 医学敵な根拠の説明がまったくないまま、... ...続きを見る
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2014/02/19 20:00

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