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zoom RSS 東電への公開質問(弁護士費用)

<<   作成日時 : 2014/01/08 11:48   >>

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原発事故の被災者が東電に損害賠償請求している
裁判やADR(損害賠償紛争解決)の弁護士費用は
消費者から徴取した電気料金又は税金で支払われている。

この弁護士達は被害者目線ではなく加害者(東電)目線で
被害者に如何に、損害賠償を支払はないで済むかと
いった事に頭を絞っている。

東電が国に提出した電気料金値上げ申請(以下)の20ページには
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120511j0103.pdf

『「親身・親切」な賠償を実現する為に弁護士費用はかかる』としているが
そのどころか、被害者を冷酷に扱う為に弁護士が使われている。

東電へ支払っている電気料金の一部が、
ふくしまの弱いものいじめに使用されていると構図。
許容できるものではない!!(怒り・怒り・怒り・・・・)
電気料金を返却すべきだ!!

以下が弁護士費用に関する東電への公開質問とその回答・・・
そして、更なる再質問・・・・



  ーーー東電への公開質問とその回答ーーー


       【前文省略】



【質問@】
賠償対応費278億円の内訳を教えてください。

【回答@】
料金認可申請時における賠償対応費用278億円(H24〜26平均)の内訳につきましては、
当社ホームページのプレスリリース(平成24年5月11日)に掲載の「料金認可申請の概要
について」
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120511j0103.pdf の20ページを
ご覧くださいますようお願いいたします。

【再質問@】
委託料229億円中、コンサルタント料が87億円とあります。
この87億円中ADRに係る弁護士の報酬金額の36億円が今回の電気料金から
削減されたという理解でしょうか??
残りの51億円の内訳を教えてください。
36億円は一人弁護士を仮に1年1000万円で雇えば、360人の弁護士という事に
なりますが・・・如何でしょうか?
現在の弁護士人数を教えてください。あるいは36億円の算出根拠を教えてください。


【質問A】
ADRの弁護士費用が36億円ということでしょうか?

【回答A】
経済産業省ホームページの「東京電力の認可申請に係る査定結果について
(平成24年11月)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/pdf/011_s04_00.pdf
の9ページに記載の(10)にございますとおり、その前ページまでに記載の(1)〜(9)の

内数である賠償対応費用のうち、ADRに係る東京電力の弁護士の報酬等、被害者に対する
賠償支払い業務の迅速化のみに用いられる費用であると認められないもの(約36億円)が
申請原価からカットされております。

【再質問A】
ADRに係る弁護士費用36億円は電気料金以外のどこから捻出されていますか?
現在、賠償金の支払いに税金が投入されていますが、結局は税金から支払われている
構図ではないのですか?
東電の内部留保から支払われているとしても、結局は消費者から徴取した電気料金では
ないのですか?
そうでないとする、反論があれば教えてください。


【質問B】
ADR以外の訴訟や裁判の弁護士費用はどこからでているのでしょうか?

【回答B】
当社の弁護士費用(裁判、訴訟、ADR等)の費用細目は委託費に計上されております。

【再質問B】
裁判、訴訟の弁護士代は36億円以外から出ているという事ですか?
この費用は今回の電気料金から支払われているという事ですね・・
支払われていないとしたら上記Aと同様、国民の税金あるいは今までの徴取した
電気料金から支払われていると
言う事と理解しますが・・・反論ありますか?



【質問C】
ADRの弁護士は何名いるのでしょうか?

【回答C】
委託費の内訳については詳細にわたるためお答えを差し控えたいと存じます。

【再質問C】
裁判、訴訟に関わる弁護士費用はいくらですか?
ADRの弁護士費用は36億円という事ですか?


【質問D】
東電へ支払っている電気料金の一部が、ふくしまの弱いものいじめに
使用されているとすれば許容できるものではありません。
損害賠償の支払いの促進ではなく、損害賠償の支払い拒否の為に
この弁護士たちは動いています。
この弁護士費用分の電気料金を返却願いたい!!
(恕・恕・恕・恕・恕・・・・・)

【回答D】
現行の電気供給約款に基づきお支払いいただいております電気料金の原価には、
ADRに係る当社の弁護士の報酬等は含まれておりません。

【再質問D】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120511j0103.pdf の20ページには
「親身・親切」な賠償を実現する為に弁護士費用はかかるとしていますが
現在はそのどころか、冷淡に扱う為に(被害者目線ではなく加害者の東電目線の為に)
弁護士が使われています。
具体的な例を引き合い、被害者の方々の目線に立った「親身・親切」な賠償を実現した
例を開示ください。


『原子力事業者として、原子力損害の被害者の方々の目線に立った「親身・親切」な
賠償を実現することが不可欠であり、その対応に伴う影響として、委託費を中心に
280億円程度の原価増が避けられない見通しです。』



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