人生二毛作の田舎暮らし

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zoom RSS 放射能をばらまいても罰せられない!

<<   作成日時 : 2013/08/19 07:43   >>

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以下は小生のFBの記事に関するコメント


【Nさん】
原子力基本法には「確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、
健康及び財産の保護、環境の保全」と規定しています。

【小生】
確立された国際的な基準(IAEA、ICRP等)は原発を推進する立場の者達が
作り上げたもので欺瞞だらけで、怪しいのです!
これが3.11以降国民は気づいてしまったんです。
この基本法がある限り、国民の不安や不信を払拭する事はできません。

【NKさん】
福島原発事故は、憲法、原子力基本法、原災法に違反したから起こった事故です。
詳しくは「福島原発事故の技術的検証」を見てください。

【Nさん】
この原子力基本法は、一条から二十一条で成り立っています。
二十条に、放射線による障害についての取り決めがありますが
この20条の対象となる人物は、
原子力施設に従事する作業員に対する取り決めであります。
日本国民の全員に対する一般人を対象にしていません。

原発は事故を起こさない事を前提として
各省庁は、独自の許容線量を決めています。
文部科学省は。100msv/y,
厚生省も。たしか、100msv/yと、見解を示しています。
原子力基本法での20条は、経済産業省の管轄で、原子力施設では
20msv/yを超え、これを放置すると、それなりの罰則が事業所に対して課せられます。

【Nさん】
そもそも、原子力行政の憲法というべき法律・・・・
それは、「原子力基本法」です。
この法律の基本理念は、原発が事故を起こすことは全くない事を前提に、
原発建設を邁進させる法律です。
この法律に従って、事故は起こら事が建設にも反映され、
それらに関する施設、装備は省かれているのであります。
従って、これらの理念が根底にある福島原発事故の技術的検証は、
意味がないのであります。

年間、350件にも及ぶ、重大事故の経済産業省への報告は、
50件ほとしか報告していないとのことです。
ここにも、原子力基本法の悪しき、法律解釈のもとで、
電力会社は運営しているのであります。

では、東電と経済産業省との力関係はいかがなものかと、検証すれば
経済産業省のキャリア官僚たちは、東電に天下ります。
ということは、東電が経済産業省への圧力を加える立場にあります。
形式的に、経済産業省が指導監督とのようですが、
裏の交渉では、東電がイニシアチィブをとっているのが、
過去ノ状況を照らしあわせると、明白であります。

【Nさん】
原子力行政の輪郭を示しますと、下記のようになります。

まずは、正力松太郎(ciaスパイ、コードネーム、ポトム)、中曽根康弘
田中角栄らにより、昭和30年12月に原子力基本法を制定.
翌年の一月、この法律をもとに、原子力委員会を設置。
この委員会の初代委員長正力松太郎です。

この委員会を中心にして、原発建設に必要な法令、政令、条例、
これらは50を超えるものになってます。
「福島原発事故の技術的検証」をしなければならない特約は
木にたとえると、木の根でもなし、幹でもないし、枝葉でもありません。
末端の葉っぱではないでしようか。

【Nさん】
憲法、原子力基本法、原災法を順守すれば・・・・とのNKさんのご意見
経済産業省も、東電も遵守しなかったということですね。
これに対しての小生の意見は、してもしなくても同じことと認識しています。

放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備 ... - 環境省

一方、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)等の個別の環境法には、
依然として、放射性物質による環境汚染について適用除外とする規定があります。
このため、大気汚染防止法等の個別法においても、放射性物質による環境汚染・・・

福島原発事故の放射能汚染を許さないという法律は、
上記記載の環境法において、適用除外となってます。
よって、地域に莫大な被害をもたらした、いわゆる公害防止法においても、
これに適用されないということです。
したがって、公害防止法に違反するは、刑事罰が適用されるのですが
公害防止法においては、放射能による公害は適用外ですので、
刑事罰を問うことはないのであります。

環境省 報道発表資料−平成25年4月19日−放射性物質による環境の汚染の
防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について(お知らせ)

平成25年4月19日(金)の閣議において、「放射性物質による環境の汚染の
防止の為の関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定されました。

【Nさん】
これから法律を作るということなので、将来にわたっては、
刑事罰となる可能性がありますが
福島原発事故の時点では、適用外なので、一切問われません。
ちなみに、福島原発事故告訴団という組織が、福島検察庁へ、
刑事告訴をされたようですが門前払いのようです。
門前払いとなることは、当然でしょう。

【Nさん】
イスラエルの会社が、福島原発の安全管理 ...
2011年3月20日 ... イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた!



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