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zoom RSS 福島県からの回答

<<   作成日時 : 2013/06/08 14:21   >>

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福島県の原子力安全対策課に公開質問してしていたところ
以下の回答が届いた。

しかしながら、回答までに1か月与えたにもかかわらず
回答は今まで実施していることを整理したもの・・
回答には程遠い!!
公開質問の目的は福島県の無能な原子力対策を
改善してもらう事なのだが・・・

昨年夏に要請していた”原子力プラントの専門家”の配備と
”原子力専門委員会”の立ち上げはしてくれたが・・・
回答は満足のいくものではない・・・
更なる、改善要請を継続していく・・・・



      −−−−      −−−−      −−−−

                                 25県安第991号
                                 平成25年5月31日

ふくしまの子ども達を救う会
 代表 ×× ×
                                
                                  福島県生活環境部
                                  原子力安全対策課長

               
                 要請書への回答について

 平成25年4月26日付けで照会ありましたこのことにつきましては、下記のとおりです。




(質問)
県民の命・健康及び財産を守る為に、県の専門組織の強化と、少なくとも2名(数名が望ましい)原子力プラント設計技術者又は運用技術者・専門家の配置・常駐。

(回答)
県では、国及び東京電力の取組をより専門的な見地から確認するため、平成25年度から、原子力発電所の構造等に習熟した実務経験者1名を原子力専門員として配置し、廃炉安全監視協議会の現地調査における現場確認でのほか、日常的に国及び東京電力からの報告内容の確認、県職員への助言等を行っているところです。
 さらに、原子力の専門知識や実務経験を有する者1名を職員として採用し、体制を強化したところであり、これらの職員の知識や経験を踏まえ、廃炉に向けた取組を県として厳しく監視してまいりたいと考えております。



(質問)
原子力専門委員会(仮称)を設置し、廃炉に向けた県独自の検証能力と安全対策提案を行う事。又事故時の避難に関するマニアルの作成を行う事。

(回答)
県では、廃炉に向けた国及び東京電力の取組を確認するため、本県独自の組織として、原子力工学や放射線防護など様々な分野の専門家、県及び関係13市町村で構成する「廃炉安全監視協議会」を平成24年12月7日に立ち上げ、平成24年12月26日に初会合を、平成25年2月5日に福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組状況を確認し、4月3日及び4月24日には、停電トラブル及び地下貯水槽からの漏えいトラブルについて現地調査を行い、東京電力に対して必要な申し入れを行ってまいりました。今後も引き続き、廃炉安全監視協議会を通じて、国及び東京電力の廃炉に向けた取組を監視してまいります。
 (なお、避難マニュアルの作成については、下記5の回答を参照願います。)



(質問)
原子力技術者(特に原子炉やプラント設計者及び運用経験者)を採用し、第1原発への派遣により、危機管理能力を向上させ、国や東電の”偽り”の情報だけでなく、いち早く正しい情報を吸い上げ、県独自の対策を立てる能力をつける事。

(回答)
原子力発電所の安全監視及び事業者の指導については、現在、福島第一原子力発電所内の免震重要棟に原子力規制庁の職員が常駐し、東京電力の廃炉に向けた取組について監視・監督を行っており、国の責任において対応すべきものと考えております。
 一方、県としましても、通報連絡要綱に基づき、常時、FAX、電話及び電子メールにより東京電力から通報を受けるとともに、東京電力社員から聴取するなどして情報を収集し、対応策を検討の上、関係部局や市町村等と情報共有を図っております。原子力発電所でトラブル等が発生した場合にも、昼夜休日を問わず、上述のとおり速やかに情報を収集し、対応策の検討並びに関係機関との情報共有を図っております。
 また、廃炉安全監視協議会においても、現地調査等を通じて現場の取組状況を確認するとともに、国及び東京電力に対し、必要な申し入れを行っており、引き続き、これらの取組により、速やかな情報収集と安全監視に努めてまいります。



(質問)
現状の原発、特に4号機の状態と安全性の検証を県独自に行う事。その結果を公開する事。

(回答)
原子力発電所の安全性の検証については、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会の中で、原子力規制委員会より示された「措置を講ずべき事項」に基づき、東京電力が提出した「実施計画」についての審議が行われており、県としましても、オブザーバーとして当該検討会に参加し、その内容を確認するとともに、必要な意見を述べております。
 また、平成25年2月5日に実施した第2回廃炉安全監視協議会による現地調査において、4号機を含めた福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組状況について確認しております。



(質問)
住民避難計画の作成と国と・東電との連携強化、避難マニアル等の整備を迅速に行う事。

(回答)
県では、現在、国の原子力災害対策指針を踏まえ、地域防災計画を段階的に見直しているところですが、その地域防災計画において、県は、市町村間を越えた広域的な避難の計画を作成することとしており、具体的な避難先や避難経路等を定めた広域避難計画を今年度中に作成することとしております。また、市町村等においても、市町村ごとの避難計画を作成することとなっております。県の広域避難計画においては、通信機器の整備や通報伝達路の多ルート化等、国及び東京電力との通報連絡体制等の強化についても規定していく考えです。



(質問)
SPEEDIの情報展開のシステム再整備(国との連携強化と責任の明確化)を実施する事。

(回答)
SPEEDI予測結果につきましては、今年2月に改定された国の原子力災害対策指針において、防護措置の実施等の参考情報として活用することが示されたところです。
 県では、昨年度、地域防災計画を修正し、SPEEDI予測結果を市町村、関係機関等を含め広く共有することとしたところですが、国との役割分担、市町村等への情報提供のあり方など具体的な活用方法につきましては、国の指針を踏まえ、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。



(質問)
すべての原子炉を廃炉にすべく、雇用も含めた廃炉ビジネスを県の重要産業に育てるよう、国へ提案する事。

(回答)
県内原発につきましては、脱原発の考えの下、これまでも全基廃炉を求めてきたところであり、今後も引き続き、国及び東京電力に求めてまいります。
 廃炉に向けた取組につきまして、県では、国と東京電力が、世界の英知を結集し、国内外の関係機関の協力を得ながら廃炉に向けて安全かつ着実に取り組むよう求めており、国及び東京電力は、廃炉に向けた中長期ロードマップや研究開発計画において、国内外の英知を結集して研究開発を進めていくとしているところであります。
 現在、国の廃炉対策推進会議において、中長期ロードマップの見直しに向けた研究開発に関する取組の強化について議論されており、研究拠点施設の整備や、産業界も参画した運営組織の設立について具体的な検討が行われているところです。
 また、県においても、廃炉のための機器・装置開発等への県内企業の参画支援等を目的とした、産学官で構成する「福島県廃炉・除染ロボット技術研究会」を立ち上げることとしております。



(質問)
東電に対し、事故収束の促進とそのロードマップの提示、危機管理能力アップ、情報のオープン化等の要望申し入れを実施する事。

(回答)
県としましては、東京電力に対し、トラブル発生時や廃炉安全監視協議会による立入調査時において、再三にわたり、作業を行う上でのリスク管理の徹底や仮設設備の本設化・多重化などにより、廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取組を安全かつ着実に実施するとともに、取組の状況や今後の取組について、県民に迅速かつ分かりやすい情報提供を行うよう申し入れてきたところです。
 また、国に対しても、汚染水全体の処理計画について抜本的な見直しを行うとともに、中長期ロードマップに反映させるよう求めており、国では6月中に中長期ロードマップを見直すこととしています。
 今後も、国及び東京電力の対応状況について、廃炉安全監視協議会等を通じてしっかりと確認してまいります。



(質問)
除染技術等世界の叡智の収集や世界への情報発信の為に英語に堪能な職員を採用すること。

(回答)
県としましては、上記1で回答しましたとおり、まずは、原子力発電所の構造等に習熟した実務経験者や専門知識を持つ職員を採用し、廃炉に向けた監視体制の強化を図ったところであり、これらの職員の知識や経験を踏まえ、必要に応じ国際課等の関係課と連携しながら、廃炉の取組に関する情報の収集・発信に努めてまいります。


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