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zoom RSS 無能な福島県へ要請!

<<   作成日時 : 2013/04/27 09:06   >>

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今回の原発事故は地球規模の人災。
世界中がこの収束・対応を見守っている。
しかしながら、地元福島県の対応があまりにもお粗末!

これは、原発プラントの専門家がいない為に、
事故の現状や収束作業の問題点が分からず
自らの情報収集や判断がまったく出来ていない事による。

福島県庁に行き、原子力プラントの専門家や
英語の堪能な人材を採用すべき等々
県民の命と財産を守る為に県がなすべきことを要請してきた。


  ーーー 以下がその要請文ーーー


福島県佐藤雄平知事殿       
 cc××課長殿、××主幹殿
                                  
                         平成25年4月26日


日夜の原発事故対応に感謝申し上げます。

しかしながら、福島原発事故は今なお収束せず、危険な状態に
置かれている状況は変わっておりません。
昨年7月に福島県に対し、原発事故の状況を監視・検証できる
専門家(原子炉プラントの設計者等)と専門委員会の設置を要請
してきました。
その結果、一人の原子炉の専門家を嘱託(非常柱)を採用し、
又専門委員会(主に県内の大学教授等で構成)も昨年12月から
動きだしましたが未だ十分とは言えません。
いつ起こるかもしれない原発事故に対し、福島県民の命と財産を
守るべく、県職員の中に、日常的に東電を監視・検証できる専門家を
少なくとも二人採用すべきです。
(常駐すれば、非常時の即座の判断が可能に、また東電に対する
目付け役にもなる。県職員の教育も可能になる。)

上記に鑑み、県民の命と財産を守るべく以下要請いたします。
5月末までに回答頂きたくお願いいたします。

1.県民の命・健康及び財産を守る為に、県の専門組織の強化と、
  少なくとも2名(数名が望ましい)原子力プラント設計技術者
  又は運用技術者・専門家の配置・常駐

2.原子力専門委員会(仮称)を設置し、廃炉に向けた県独自の
  検証能力と安全対策提案を行う事。
  又事故時の避難に関するマニアルの作成を行う事。

3.原子力技術者(特に原子炉やプラント設計者及び運用経験者)を
  採用し、第1原発への派遣により、危機管理能力を向上させ、国や
  東電の”偽り”の情報だけでなく、いち早く正しい情報を吸い上げ、
  県独自の対策を立てる能力をつける事。

4.現状の原発、特に4号機の状態と安全性の検証を県独自に行う事。
  その結果を公開する事。

5.住民避難計画の作成と国と・東電との連携強化、避難マニアル等の
  整備を迅速に行う事。

6.SPEEDIの情報展開のシステム再整備(国との連携強化と責任の
  明確化)を実施する事。

7.すべての原子炉を廃炉にすべく、雇用も含めた廃炉ビジネスを県の
  重要産業に育てるよう、国へ提案する事。

8.東電に対し、事故収束の促進とそのロードマックの提示、危機管理
  能力アップ、情報のオープン化等の要望申し入れを実施する事。

                            
                                         以上


    ふくしまの子ども達を救う会
     代表  ××  ×


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