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zoom RSS 許しがたい福島県の対応!

<<   作成日時 : 2012/07/23 08:58   >>

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許しがたい福島県の実態が明らかとなった!!
以下は全て転載!

ーーーーーーーーー以下転載ーーーーーーーーーー

毎日新聞が2012年7月20日朝刊1面トップに
「線量ネット調査活用せず,「不安あおる」福島県反対で」という記事を載せ,
福島県庁が県民の有効な健康調査を妨害していたことが明らかとなった。

*毎日JP:線量ネット調査:「住民配慮を」福島県側、放医研批判
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m040171000c.html?inb=yt

毎日新聞記事によれば,「独立行政法人・放射線医学総合研究所(放医研)が
福島県民向けにインターネットを通じて被曝線量を推計できるシステムを開発
したにもかかわらず,県側が「不安をあおる」と反対し,導入が見送られていた
ことが明らかとなった。
専門家は「有効な推計を実施しないと,かえって住民の不満や不信を招く」と
指摘し,県側の対応に強い疑念を示している」とのこと。


 「このネットを通じた被ばく線量推計システムは,福島県立医大で開催された
非公開の「県民健康管理調査検討委員会」準備会で提案されていたことが,
毎日新聞の情報公開請求で入手した資料で明らかになった」
「10万人以上を対象と想定し,住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の
行動を把握するには,ネットの利用が必要と判断し,放射線医学総合研究所(放医研)が
「住民線量評価WEBサイト」(仮称)を開設し,県民が事故後の行動記録を入力すると,
線量の推計値が画面上に表示されるシステムを考案した。」
「5月にはシステムはほぼ構築されたという」「5月22日には同県田村市で説明会も
予定していた」(毎日新聞記事続き)

 県医師会幹部が「何のためにこの時期にやるのか,慎重にすべきだ」,
県保健福祉部の幹部も「住民の不安をあおるような説明会は遠慮願いたい」と
発言,そのため「放射線医学総合研究所(放医研)は準備会当日にHP上で
ネット調査システムを近く公開するとしていたが,1週間後に「延期」と記載,
結局,線量調査は書面でのみ実施することになった」(毎日新聞続き)


福島県庁は,今回報道されたこと以外にも,下記のような看過できない県民に対する
背信行為を繰り返している。

(1)文部科学省や原子力安全保安院など,政府の複数の組織から送られ,福島県庁の複数の組織が受け
   とったSPEEDIの情報の公開=県民への通知を行わず,受け取ったデータそのものさえも消してしまって
   いた。      
   そのため,福島第1原発の周辺住民や,浪江町・飯館村などの原発の北西方向に居住する住民に無用の
   被曝を強いたばかりか,南相馬市など,浜通り地方の住民がより放射能汚染の高い地域へ「避難」してしま
   うという,皮肉にも悔しい結果をもたらしてしまった。


(2)上記のSPEEDI情報の隠ぺいに付いて,まともな調査も行わず,関係者の責任追及や福島県庁の反県民的    な体質の原因解明を行わず,まるで「臭いものにはふたをするか」のように,当時の担当者の一部を軽微な
   形式的処分に処して幕引きを行った。これでは,福島県庁の体質改善は期待薄で,再発防止はできない。


(3)福島県庁自身が,長崎の山下俊一氏や広島の神谷研二氏(広島大原爆放射線医科学研究所長(原医研))
   など放射能被曝,とりわけ恒常的な低線量内部被曝の危険性を無視・矮小化する人達を事故後早々に
「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任させ,かつ県民の健康管理調査を中長期的に担う
こととなる「県民健康管理調査検討委員会」の中心的メンバーにしてしまった。
そのことが,県民の健康管理に深刻な影響を及ぼすようになる。
しかも,この「県民健康管理調査検討委員会」が,発足後しばらくの間は「非公開」で行われていたという
から信じがたい。同事務局は福島県庁のはず。


(4)福島第1原発事故直後,放射性ヨウ素による甲状腺被爆を防ぐためのヨウ素剤服用を,福島県が県下自治体
   に指示・通知する必要があったが,ついに最後までしなかった。それどころか,一部マスコミやネット情報が
   伝えたところによれば,同県三春町が自主判断でヨウ素剤服用を町民に指示したことを「やめろ」と言って
   妨害しようとしたという。
   (なお,三春町のヨウ素剤服用のいきさつについては,現下,朝日新聞が「プロメテウスの罠」で詳しく
   調査報道している)


(5)東京電力福島第一原発事故後の昨年4月、放射性ヨウ素による甲状腺被曝(ひばく)の状況を調べていた
   弘前大被ばく医療総合研究所(青森県弘前市)の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授(47)=放射線防護学=
   らが福島県の要請を受け、調査を打ち切っていたことが分かった。原発周辺や,浪江町や川俣町など原発の 
   北西方向の自治体にいた子どもを含む人達を数百人レベルで調査しようとしたが,福島県の中止要請で断念
   を余儀なくされてしまった。理由は,今回の毎日新聞記事と同様「不安をあおる」だった。

*朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/news/intro/TKY201206150605.html

(6)放射性ヨウ素は半減期が8日と短いため,それによる甲状腺の内部被曝を調査するには,可能な限り早く,被   爆直後に調べないと,いわゆる「初期被曝」がどうだったかはわからない。多くの関係者や有識者らによって,
こ の初期被曝を明らかにするため,早くWBCなどによる県民健康調査を実施するよう申し入れや提言があっ
たにもかかわらず,福島県も「県民健康管理調査検討委員会」も言を左右にして健康調査(甲状腺被爆状況の
調査)を行おうとはせず,その重い腰をあげたのは放射性ヨウ素がすっかり消えてしまった2011年の11月であ
った。まるで初期被曝の証拠消滅を待っているかの如くであった。


(7)NHK・ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図<5>:埋もれた初期被曝を追え」では,福島県庁(正
確にはその外郭研究組織)が福島第1原発周辺に設置していた独自電源(バッテリー)付きの放射能モニタリン
グが事故後もずっと動いていて,そこにどれだけの放射能が降ったのかが記録として残されていたことが明ら
かとなった。このデータを使えば,初期被曝の実態を推測することが可能である。
しかし,福島県はいつまでたってもこのデータを活用しようとはしない(またNHKも,今のところ,この続編の放
送をしようとはしていない)。
それは まるで,初期被曝の実態が明らかになっては困るかのごとくである。


(8)福島県庁は,無用の被曝を回避するために県外へ避難した人達を受け入れている全国各地の自治体に対し
て,2012年1月,もう福島県からの避難者受け入れはやめてくれ,と通知し,猛烈な批判を浴びた。
しかし,再び同年2月末には,新年度の4月以降は,もう避難者を受け入れないでくれと再び通知,ド顰蹙をか
っ た。しかし,今もなお,その姿勢や方針を改めることなく,自主避難者に対するバッシングを続けている。
信じがたい県庁である。

(9)福島大学の若手教員らが,文部科学省の作成した「放射線副読本」の内容に問題が多いとして,それに代わ
る副読本を独自作成した。一時はこの副読本が,全国各地の「放射線教育」に悩む教員等から評価され話題と
なったが,その後,福島大学や福島県では,この若手教員達に対するバッシングが横行していると聞く。
福島県庁は,この若手教員を守るどころか,バッシングする側についているようだという話もちらほら聞こえてく
る。


(10)福島県立医大や福島大学など,福島県内の複数の大学が,原子力村の研究機関と思わしき組織と「協力協
定」を結んでいる。それはまるで「原子力村枢軸体制」(福・広・長放射線被曝対策同盟)の確立のようにも見え
る。
その背景には福島県庁の活躍・暗躍があるように推測される。仮にそうだとしたら,原発事故と放射能汚染を
福島県にもたらした人間やその組織が,その健康影響調査を行うという典型的な「利益相反行為」を,被害自
治体の福島県の組織及び県庁自らが推奨するような矛盾した行為である。




 

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