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zoom RSS 命を軽視する政府!!

<<   作成日時 : 2011/10/11 10:07   >>

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福島市渡利地区は高い放射能汚染をもたらした。
渡利地区で開かれた国の住民説明会では、
5時間にもわたり深夜まで怒りと落胆の声が・・・

国は「除染の結果を待ってほしい」と繰り返すばかりで
避難区域の指定に積極的な姿勢を見せなかった。
子ども達を被曝させ続ける国の対応は
人権侵害、憲法で保障される生命の保障を
悦脱する犯罪行為で、許容されるものではない。

地区の高線量が知らされたのは4月下旬。
その後、子どもたちは屋外活動を制限され、
大人たちは町内の除染活動に協力。
だが、「特定勧奨地点の指定はなし」の説明に、
住民たちは「納得できない」、と口をそろえた。

「補償の見通しがなければ逃ることもできない」
「人の命より経済活動を優先するのか」

母親たちは、子どもや妊婦に配慮がないことに失望。
「だれが子どもに20mSvを浴びさせていいと
決めたのか」と憤る。

「国に出て行けと言われたくはない。
私たちには住む権利がある。
一方で子どもが小さいので避難させてくれ、
という家族もいる。
両方を後押ししてほしい。
実情に合わない制度に固執しないで
住民のための選択的避難区域を作ってほしい」と訴えた。


3人の子どもたちは、外出時には
今も長袖にマスク、帽子を欠かせない。
自宅近くの阿武隈川の遊歩道は最近、
台風で上流からの泥水をかぶったせいか、
線量が跳ね上がり、毎時8〜9mSvになっているという。
連休のたびに遠くに避難させ費用もかさむ。
男性は「指定がないと補償しないということか」と憤る。


1万7千人の渡利地区を避難地域に指定すれば、
国や東電の賠償金の負担が増える。
人命よりも経済を重視した犠牲者となった福島市民。

これは、事前に東電から「渡利地区は特定避難勧奨地点
にならないので、申請資料は破棄してください」と
言われていた事からもわかる。

福島市の政策推進部長は「指定は国がするもの」
政府の現地対策本部は「年間20mSvであれば
住むことに問題はないが、
指定しないと決めたわけではない。
我慢しろと言うわけではないが、線量を下げる為に
除染させてほしい」と繰り返した。

いったいこの国は、この国の地方自治体の行政は
誰の為にあるのか!!!
国民や市民の税金で養われている事を
彼らは忘れているのだろう!!

納得いく説明を求め市の課長に電話したが、
現状認識すらできていない頼り無さ!!
国の現地対策本部にも確認を求め電話する(怒り!!)

 


 


 

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